2007年04月26日

おそるべしCNN・・・

え~っ、ビールをディスプレイに吹き出してしまいました。
掃除が大変です・・・

CNNをチェックしていて、いまさらこんな誤訳があるかと・・・
問題の記事

あ~た、自動攻撃銃って・・・

おーとまちっく あさると らいふる の意味を取り違えたんだろうけど・・・
いくらなんでも、酷すぎだ・・・  
Posted by 柏木@中の人 at 23:28Comments(0)雑記ネタ

2007年04月21日

緊急危機管理情報(国内)

 16日から21日にかけて、国内外で銃乱射事件及び現金強奪人質篭城事件が多発しています。
これを受けて、危機管理情報を掲載いたします。

対象箇所 国内 金融機関等 注意して下さい
 バージニア州の銃乱射事件を皮切りに、町田市の拳銃立てこもり事件、長崎市長銃撃事件、福岡での現金強奪事件と凶悪犯罪が多発しています。
これらの事件がメディアで大きく掲載された場合、同様の犯行を企てる人間が連鎖的に行動を起こす危険があります。
同時に、過去の傾向から模倣犯による脅迫事件や、衝動的な類似事件が発生する確率が高くなり注意が必要です。

 また、現金強奪事件に関しても、暴力団が資金収集を強化しているとの未確認情報もあり、継続する可能性は否定できません。
その為、国内において緊急の危機管理情報を掲載致します。

・金融機関(銀行・郵便局・貸金業者)
・貴金属販売店(宝石・時計・質屋・その他宝飾品)
・一般小売業者(コンビニエンスストア・飲食店)
・警備業(現金・貴重品輸送警備・施設警備従事者)


これらの業務に携わる方は、緊急時のマニュアル等 対処要領を見直して下さい。
同時に緊急連絡先をチェックし、可能ならば対応訓練の実施・備品の点検を推奨致します。
また、銃器を使用した犯罪に関しては不用意な抵抗は絶対に避け、避難・通報を最優先にして下さい。

一般の方について、上記施設を利用する際は、挙動不審な人物・車両を確認し、発見した場合は従業員・警備員・警察等へ速やかに連絡し、出来る限り、上記施設での利用滞在時間を少なくするよう心がけて下さい。


公共ターゲットを目的とした模倣犯発生に関する注意喚起

対象箇所 国内公共機関全般 注意して下さい
・学校教育機関
・中央官庁及び地方出張所
・県庁、市町村庁舎
・各種公共交通機関
・一部上場企業本社及び工場
・シンボル的な建造物及びテーマパーク
・大規模イベント会場


 バージニア州の銃乱射事件及び長崎市長の銃撃事件により、同様の犯罪を真似た模倣犯発生の確率が高くなっています。
想定されるケースとしては、爆破予告や殺害予告、脅迫文等が送付される。
実弾入りの手紙やカッターの刃、小包爆弾が使用されるケースも考えられる為、郵便物のチェックを強化して下さい。
建造物や備品への器物損壊(放火を含む)、住居侵入などが可能性として挙げられます。

万が一の事態に備え、避難誘導指示・緊急連絡先の確認、非常通報装置の点検、警察への巡回強化要請や警備の強化を推奨致します。

また、県及び市町村長は不測の事態に備え、身辺の警備強化と来訪者のアクセスコントロールの強化徹底、脅威査定の実施を推奨致します。


これらの情報は、あくまで危機管理の参考情報としてご利用下さい。
有効期間 掲載から4日間とします。
情報が入り次第更新致します。次回更新は未定です。  
Posted by 柏木@中の人 at 23:45Comments(0)危機管理情報

2007年04月19日

緊急危機管理速報~米国銃乱射事件関連

米大学で発生した、銃乱射事件を受けて、緊急危機管理速報を掲載します。

対象地域  米国本土全域
注意して行動して下さい

現在、特に情報は入っていませんが、韓国人が犯人であった事を考慮して、以下の場所では注意して行動する事を推奨いたします。

・韓国大使館及び領事館 周辺
・韓国人コミュニティー周辺
・韓国系飲食店周辺
 現在まで、トラブルの報告や抗議行動に関する情報はありませんが、今後の世論動向によっては、小競り合いや傷害事件に発展する可能性があります。
緊急を要する懸案がなければ、上記地域では行動を自粛する事を強く勧めます。

 現時点で想定される脅威は以下の通りです。

・在留韓国人と米国人での傷害事案
・韓国人コミュニティー周辺での発砲事案
・待遇改善を求める韓国人によるデモ
・大学や学校施設での脅迫事案(19日追記)


今後の情報に注意して下さい。
 情報があり次第、更新及び警戒の延長等の措置がとられます。
次回更新は未定です。

この情報はあくまで予測で、注意喚起を行うものです。危機管理の参考情報としてお読み下さい。

情報有効期限 掲載より48時間  
Posted by 柏木@中の人 at 01:43Comments(0)危機管理情報

2007年04月08日

クロカンシューティングのルール案

【初速及び銃本体】
・初速は0.2g弾を使用して、95m/s以内を厳守する。
(自衛官が公式参加する場合、閉所戦闘用訓練教材及び、公用として準空気銃の使用認可を受けている場合はこれを除く)
・初速に関しては、大会受付時に参加選手の使用銃を登録し、初速検査後シールを持って確認する。
・使用が可能なガンは、ライフル及びカービン・SMGとし、セミオート発射が可能な機種とする。
・ガスレギュレーターの使用は原則禁止とする。
(ただし、リキットチャージ型のライフルで初速をクリアした物については、これを認める)
・使用する銃には、危険防止の観点からスリングを着用する事。
(スリングの種類は問わない、但し審判が著しく危険と判断した物はこれを認めない)
・全長60cm以上の全長を持ち、極端な短銃身は使用不可とする。
・銃本体の重量は、原則2kg以上として、極端な軽量化を施した銃の使用は認めない。
・銃本体の改造については、制限を加えない。但し上記内容に抵触した場合は、競技使用不可とする。

【弾薬及び不正防止について】
・私用されるBB弾については、0.2gのバイオ限定とする。
・競技終了後、無作為に抽出した参加者から、一定人数の弾薬抜き取りチェックを行う。
・参加選手は競技終了後、再度初速を計測し、初速の制限を超えた場合、失格とする。

【使用装備について】
・一般コースにおいては、エントリー時に申請された以下の物品を除く、迷彩服等・軍装備の持込を禁止する。
〇マガジンポーチ
〇ダンプポーチ
〇ゴーグル
〇ブーツ・グローブ
〇水筒及びキャメルバック
〇帽子
〇その他、審判及び大会本部が必要と認めた物

・許可無く上記以外の軍装品を競技で使用した場合、参加を取り消す。
・競技参加前に、迷彩服や軍装で受付に来た者は参加を認めない。
・ナイフや競技と直接関係の無い危険物を会場に持ち込んだ者は参加を認めない。また、参加中にこれを発見した場合参加資格を停止する。
(自衛官等が公式に大会に参加する場合はこの限りではない。但し一般参加者として参加する場合は上記を適用する。)

【共通ルール】
・ミリタリーランニング以外では、申請を行った物以外の軍装品使用を禁止する。
・スタート時は、セーフティーオン・マガジンオフ・をジャッジによって確認後スタートとする。
・装弾が認められるのは、シューティングボックス及び、装弾許可区域のみとする。
・シューティングボックスから、次地点へ移動する際は必ず、セーフティーをかけマグを抜く。
(万が一、ガンクリアゾーンを越えて装弾した銃を携行した場合、罰則として+30秒のタイムペナルティーを科す。)
・クロスカントリー中は、安全の為スリングを使用して銃を背面に背負い移動する事
(移動の際、銃を構えたまま移動してはならない。また、ウェポンキャッチの使用は許可する)
・ガンコントロールを逸して、他の競技者や指定方向以外に銃口を向けた場合、失格とする。
・銃を落とした場合、失格とする。
・ガントラブルによって競技が続行できなかった場合、失格とする。
(但し、リカバーを宣言し、その場で応急処置が可能と選手が判断した場合、審判に申し出て競技を続行できる。)
・他の選手が走行中、故意に接触したと審判が判断した場合、審判の判断により30~60秒のペナルティーを課す。
(2度以上、審判による注意を受けて、悪質と判断した場合失格を言い渡すことが出来る)
・シングル競技において他の選手を10秒以上風除けとして利用してはならない。
(ペア競技において、バディ同士による連携はこれを認める)
・射撃競技において、射撃の命中可否については複数ジャッジによってこれを協議し、可否を決定する。
(異議申し立てについては、本部でのターゲットチェック後、公式記録決定前までとし、以降の異議申し立てについては一切認めない)
・台紙に規定された射撃印が無い場合は、失格とする。


【採点方法】
・順位はタイム計測方式とし、射撃結果及びペナルティーに基づいて規定秒数を増減する。
・各ステージにおいて、ノーミス・ノーペナルティーでクリアした場合、ボーナスタイムを与える。
・プレート射撃の場合、規定弾数での射撃を行い、これを超過した場合、ペナルティー秒数×超過弾数をタイムに加える。
・IDPAターゲットの場合、各ターゲットの指定弾数に達していない場合、ペナルティー秒数×超過弾数をタイムに加える。
・IDPAターゲットの場合、ターゲットのAゾーンを外した場合、着弾箇所に応じてペナルティー秒数×弾数をタイムに加える。

【競技運営】
・スタートは、審判が銃のチェックを行った後ゼッケン順・コース順に、5~10分間隔でスタートする。
(大会本部は、参加人数によってスタートの間隔を変更できる)
・選手は射撃エリアに到着し、射撃を行ったならば審判に、証明印を台紙に押印してもらい次のエリアに向かう。
・選手はゴールしたならば、計測員からタイムを台紙に記載してもらい大会本部に戻る。
・選手は大会本部で、台紙を提出し初速のチェックを受ける。


【注意及び審判権限】
・選手が審判及び誘導員の指示に従わなかった場合、審判は選手に対してペナルティーを課し、注意を行う。
・注意によって問題が改善しない場合、審判は選手を失格処分に出来る。
・選手がコースを外れ、故意にショートカットを行った場合、失格とする。
・選手が大会運営に関して必要な備品を故意に破壊した場合、審判は失格処分に出来る。

【細則2~運営】
・5km以上のコースにおいては、大会本部が給水ポイントを設置する
・上記以外に参加者各位による飲料の持込を許可する。
・備品の破損・道路状況等やむをえない事情で、競技が中断した場合、審判の判断(計測)でタイムを減免できる。  続きを読む
Posted by 柏木@中の人 at 02:55Comments(0)雑記ネタ

2007年04月08日

クロスカントリー・シューティングのススメ・・・

 私は、あんまりゲームには参加しないのですが、銃は大好きですし、この業界が活発になってくれる事については大賛成です。
しかし、改造エアガンの乱射から銃刀法の改正への流れと、ゲーマーを見る世間の目が厳しくなっている現状は確かで、これはできれば改善したいと思っています。

ケンさんのブログから引用

特に、サバイバルゲイムやシューティングマッチでは、そのルール決定が難しい。
 参加者が楽しめ、それでいて納得できるルールや競技となると、それを決めるのも一苦労だ。


それはもっともです・・・
某団体の話をイシイさんがSATマガジンで語っていたが、確かにショップ主催からチーム単位まで、人数の把握は難しいだろうし、全国規模の大会も現在はありません。
 
 ゲームは、フィールドも参加人数もバラバラで、なかなか統一ルーツの策定には至らないだろう。
しかし、電動ガンは主な使用目的がゲームでありゲームで使用されるツールには、業界団体の統一ルールやバックアップ、啓蒙活動が絶対必要になってくると思う。

 これは、大陸製の電動ガンの流通が多くなってきた昨今、自主規制や方向性を定める上でゲームと、電動ガンには業界団体は絶対必要になってくるでしょう。
業界団体が設立されれば、業界の促進にもつながり他のメーカーも電動ガンの分野に参入してくるかもしれない。

 しかし、上記の理由から電動ガンとサバイバルゲームに関する業界団体を設立するのは極めて難しいと思います。


 そこで、少し視点を変えてスポーツとしての電動ガンの有効利用を考てみましょう。
ゲーマーが参加しやすく、かつ純粋なスポーツとしての競技を考えればゲームを主体とした団体設立の足がかりになるのではないかと思うのです。

 今の所、ゲーマーの殆どが電動ガンを使用し、ゲームを楽しんでいるが電動ガンをスポーツに利用しようとする動きは、殆どありません。
まあ、ゲームと言う確固たる使用目的があるから、その他の利用には目が向かないのも事実でしょう。

 そこで、少ない脳みそをフル回転させて考えてみた・・・
クロスカントリーとシューティングを組み合わせた競技はどうだろうか?
 自然の中を銃を持って駆け抜けて、息の上がった状態で射撃を繰り返す。ゲームと通じる所があり、リアル路線を目指すゲーマーには受け入れられるのではないだろうかと・・・

 また、一般の人間やバイアスロン経験者・自衛官にもゲームに参加する足がかりを作り、交流や一般への理解も深まるのではないかと思う。
クロスカントリー・シューティング(以下、クロカンシュートと記す)は、思い切ってシューティングの競技の一つとして、ミリタリー色を排し、スポーツとして構成してみてるのも良いかもしれない。
 しかし、それではサバイバルゲームに活力を与えて認知度を高める事にはつながりません。

 そこで、スポーツ的要素高めたクラスと、ミリタリーテイストを取り入れたクラスをミックスする事が理想的だと考えています。
こんなクラスを提唱してみる・・・


・チャレンジコース     1.5km  射撃数2 
・ハーフコース        5km     〃  4
・フルロードコース     10km    〃  6


〇チャレンジコース
入門者や初心者向けの短距離コース
林道を走り、勾配やトラップなどは無く、射撃もスチールプレートのみ

〇ハーフコース
基本的に、チャレンジコースの延長

〇フルロードコース
林道に加え、急勾配や階段などのコース。
スチールプレートに加え、IDPAターゲットを射撃する


【各 部門別】
・一般男子
・一般女子

・ミリタリーランニング ペア  5km
・ミリタリーランニング ペア 10km

※通常、コースでは軍装品の使用は認められないが、ミリタリーランニングでは許可する
また、射撃もペアごとに割り振られたターゲットを射撃する能力が求められる。
スチールとIDPAターゲットを使用し、ホステージも存在する。


 現役の人間のトレーニングにも最適だと思うのですが、どうでしょう?
皆様のご意見を聞かせて下さい。
長くなったので、ルール案は次の記事で・・・  続きを読む
Posted by 柏木@中の人 at 02:37Comments(0)雑記ネタ

2007年04月03日

危機管理情報~番外編 その2

怒涛の更新を続けていますが、この記事が某所でボツになった物の切り貼りだと言うのは、秘密の方向で(笑)

さて、次に中国の動静を記述したいと思う。

 東シナ海でのガス田開発や、尖閣諸島の領有権問題、歴史認識問題と摩擦のタネには困らない日中関係であるが、軍事的な観点では、中長期的にはどうなるのであろうか?
ここでは、北朝鮮の崩壊の有無を無視して、純粋に対中国の情勢分析を行ってみたい。

中国は現在、共産主義体制による市場開放路線をとり概ね順調に成長している。
これは、北京オリンピックと上海万博による都市部でのインフラ整備と、安い人件費を背景にした産業の発展が大きく寄与している。

 しかし、2007年2月~3月にかけて発生した、中国株式市場の暴落によるショックは世界を駆け巡った。
地価の上昇や経済推移は、一時期の日本のバブル経済を連想させ投資専門家の間では、上海バブルと呼ばれ、株価の下落に警戒している状況だ。

 中国が万が一株価の下落による経済的ダメージを負うと、軍事的な観点からはどのような混乱が生じるのか?

まずは、情勢不安が段階的に発生すると予想される。
地価や生産に著しいダメージを被ると、企業は組織の保護・維持の為に人件費のカットに踏み切る。
これらは日本国内でもリストラの嵐が吹き荒れた時代、記憶に新しいと思う。しかし、中国では日本のように社会保障制度や雇用の安定確保といった法的インフラはいまだ整備されておらず、失業率が大きく増大する事になるだろう。

 そうなれば政情は不安定となり、責任追及の声は中央政府に向くだろう。都市部での暴動やデモ行進に発展する事は想像に難しくない。

 これに地方農村部の政情不安が重なれば、大規模な軍を動員した治安作戦が展開される恐れもある。
 経済格差を背景にした「第2の天安門事件」が発生する可能性は、否定できない。そうなれば当時とは違いインターネットや衛星通信の発達によって情報の封じ込めが難しくなり、民主化への国際的な圧力は高まると予想され、現政権は難しい舵取りを迫られるだろう。

 また、地方都市部で紛争が発生する可能性もある。そうした場合安保理常任理事国である中国は、拒否権の発動が頻繁に行われて、国際社会での信用が大きく失墜する事も十分想定される。
そうなれば、市場の中国離れが大きく進み、経済は冷え切ってしまうだろう。


 経済的発展が停止した場合、一番被害を被る国はどこかといえば、メコンデルタ地域の東南アジア諸国とアフリカ地域の国々である。
現在、中国はメコンデルタ地域を積極的に開発し、海運の一大拠点を構築しようと各国と協調して取り組んでいる。これらの国々は大きなダメージを受けて、新たな火種に発展する恐れもある。

 同様に、中国が資源外交を展開していたアフリカ諸国も原油やその他の経済援助が打ち切られた場合、国家としての体力が低ければ内戦や周辺諸国との紛争も発生する危険をはらんでいる。

 では、どのタイミングで経済活動の低下による情勢不安が生じるかとの問題であるが、上海万博後に物価の上昇が停滞したタイミングが開始のサインであると私は分析している。
上記の事象は唐突に起こるものではなく、以下の理由から5年から10年程度のスパンで発生すると思われる。

 その根拠としては、上海万博後に目新しいインフラの整備につながる発展的要因が見当たらない事と、輸送コスト等を考えて大都市圏の一定の範囲に労働者確保を依存している現状では、生産コストの抑制に物理的な限界があると思われる為である。

 中国の発展を支えているインフラ整備と生産業の発展だが、インフラの整備は北京オリンピックと上海万博を目標に開発が進んでいる。

日本は高度経済成長からバブルへ突入したが、中国はバブルと高度経済成長が同時に進行している。
 開発の目標である2大イベントが終了したならば、地価や建設業界には逆風が吹き込む可能性がある。しかし、地価の下落は異常に高騰していたものが適正な価格に戻るだけであり、中国経済全体からするとそれほど大きなダメージにはならないだろう。
だが、建設業に従事している人間の雇用は失われる事は確かで、景気の伸びは勢いを失う事だろう。

 次に、物価の上昇に伴う人件費の増大である。
人件費が増大すれば、労働者が管理職となり次の労働者を地方から呼び寄せる。また人件費が増大すれば管理職は独立し、労働者が管理職となるそして、労働者がまた地方から流入するといった繰り返しで、中国の生産は人件費の維持・規模の拡大を続けている。

 しかし輸送インフラを考慮すると、生産プラントは大都市圏や沿岸沿いにどうしても集中せざるを得ない。すると立地や労働力の供給に物理的な限界が発生してくる。
こうなると、人件費の抑制が効かなくなり、産業界では統廃合による経営の合理化が進められるだろう。

 一部の企業は、労働力を求めて内陸へ移動するだろうが、輸送コストや生産環境を考慮すれば、暫くは限定的な進出にとどまるだろう。
こうなった場合、経済問題が深刻化し情勢不安につながる恐れも考えられる。



 中国の軍事的な情勢で気になるといえば、日本の周辺事態にも認定される台湾への武力侵攻であろう。
しかし、これらは常に台湾と米国の情報収集によって効果的に封じ込められている。通常武力を用いて他国に侵攻する場合は、2~3ヶ月前から軍事的な兆候が見られるようになる。
例を挙げるならば、武器弾薬の生産配備や輸送、物資の輸送と集積、部隊や車両の移動と配置及びそれに伴う部隊間の通信増大等である。

 アメリカと台湾は、効果的な情報網を構築しておりこれらの兆候があった場合即座に両軍が動く体制が整っており、たとえそれが人民解放軍の演習であったとしても米軍が空母を配置して戦略的なプレッシャーを高めたりと、簡単には武力侵攻が出来ない抑止力を備えている。

 しかし、今後中国の軍備拡張が順調に推移した場合、抑止力の均衡が崩れ、軍事紛争に発展するケースが無い訳ではない。
 現在中国は、ロシアから原子力潜水艦をまとまって調達する予定があり、その運用が開始されると制海権が中国に移行し均衡が崩れる危険がある。

 同時に国産空母の建造計画を進めており、潜水艦と空母を同時に運用した場合、一気に台湾周辺の軍事的緊張が高まると予想される。
経済が堅調な現在、無理な軍事計画は国際世論の反感を買ってしまい、経済に影響を及ぼす恐れがある為先制的な武力介入は、可能性は低いと思われるが、偶発的な行為が戦闘を誘発する危険性は依然として高いといえる。

 偶発的な事例として、最も確率の高いものが潜水艦の捕捉や拿捕だろう。
先ごろの日本領海の潜水艦による侵犯事案が記憶に新しいと思うが、そのような事が台湾領海近くで発生すれば、正当性を主張する両国が武力紛争に発展する危険性を十分にはらんでいる。

もし、潜水艦を発端として武力紛争が発生した場合、お互いの言い分としてはこうなるだろう・・・
中国 「わが国の潜水艦に対して、敵対行為を行った事は許し難い挑発的行為である」
台湾 「自国防衛に対する正当な行為であり、なんら問題は無い」

そして、潜水艦のスペックを調べる為に台米が中心となって、徹底的な分析を行う筈でありそうなれば、潜水艦の引渡しや乗組員の解放は長引くだろう。そして、長引いた分だけ軍事的緊張が高まり、結果中国の武力介入といった事態も想定される。

さて、台中武力紛争事態が発生した場合、自衛隊はどのような行動をとり、国民にどの様な影響があるのかを検討したい。
対北朝鮮政策でも触れたが、まずは軍事的な緊張状態が高まっていると判断された場合、外務省が中心となって在留邦人の避難勧告が出されるだろう。
この時点で、両国にいる在外邦人は半数以上が脱出できると判断される。
つまり、段階的な脱出が図られるので、最終的な武力衝突事態に発展した場合は最小限の邦人輸送で済むと考えられる。

次の段階として、本格的な武力衝突事態に発展した場合である。
周辺事態法によって後方支援活動が明記されている。

後方支援活動とは補給や医療・救助といった事がメインで、直接的に戦闘には参加しない事になっている。
武力による反撃が認められているのは、正当防衛時のみとなっているが、イラク戦争の例を見てもわかるように何らかの時限立法により、自衛隊の活動領域が拡大する可能性は否定できない。

また、中国が日本をどの様な位置づけで見るかが焦点となってくる。
同盟国の一員として台湾と同一視され、攻撃の対象となった場合、北朝鮮の比ではない精度と頻度でのミサイル攻撃に晒される危険性がある。

 しかし、極端な戦域の拡大は中国も望まないと思われ、直接武力攻撃に日本が参加しない限りは、輸出入の制限や入国禁止措置など産業・外交ルートでの圧力で留まると思われる。
同時に間接的な交渉チャンネルとして、日本ほど都合のいい国は無いという見方も出来る。  
Posted by 柏木@中の人 at 00:07Comments(0)危機管理情報

2007年04月02日

ブログにおけるポリシーのご説明

引き続きブログポリシーは有効ですので、前ブログから転載して若干改変して掲載しておきます。

 ブログを書き綴っていて、ふと思ったのですが私のバックグラウンドや、危険と判断される技術についての取り扱いについて、書いていこうと思います。

何とも面白く無い内容だと思いますが、ご勘弁下さい。


1.私のバックグラウンド
 偉そうにCQBやらセキュリティー関連のネタを書いているので「一体何者だ?」と思う方もいらっしゃると思います。
 私は、HNを柏木と申します。小さなセキュリティー関連の個人事務所を生業としています。
今は、護身用具の製作販売も手がけておりまして、まあセキュリティー関連の何でも屋ですね。

 陸自に在籍し、民間の訓練スクールを受講。警護及び調査の訓練を受ける。退職後に調査関連の会社に在職、その後、警備関係の会社に転職。
 更に、民間スクールに通い、セキュリティーの技能及び射撃・CQB・野外での行動クラスを受講。その後、貯金をはたいて渡米、実銃シューティングを体験する。

 一身上の都合で警備関連企業を退社、地元に戻る。
その後、個人事務所を立ち上げ現在に至る。

っと、まあこんな感じです。
詳しい社名や、受講したスクール等は、仕事に支障が生じる為、お答えできません。ご了承下さい。
 本名につきましても、同様です。ただし、本ブログを通して文章の送付、物品の授受が伴う場合は、その限りではありません。

 本ブログの内容を見て、業務に関するお問い合わせを頂いた事がありますが、本ブログはあくまで個人のコンテンツですので、そのようなご依頼については一切お受け出来かねます。コメント欄及び、メールでの相談やアドバイスはお受け致します。


2.情報の取り扱い 
本ブログでは、今後護身用具等、商品の販売を行う場合があるかと思います。
そのような場合、販売に関する表示を別途、御購入者さまに送付させて頂きます。

 本ブログの内容は、柏木の経験及び私見によって記述されています。
ソースを提示出来る物は、できうる限り提示致しますが、ブログの内容上難しい場合がございますので、ご了承下さい。あくまで、参考情報としてご覧下さい。

 万が一、本ブログの情報を利用して、閲覧者に何らかの不利益が生じた場合、柏木及び、コメントを付けて頂いた方は、一切の責任を負いません。
自己の責任において、適正にご利用下さい。

 商用の書き込み及び、宣伝でのコメント書き込みと判断した場合、予告無く削除させて頂く場合があります。
 荒らし、及び閲覧者への誹謗中傷に関しても、同様の措置を取らせて頂きます。また、悪質な場合、関係箇所への通報及び、法的措置を行いますので、ご了承下さい。


3.危険と判断される技術についての取り扱い
 本ブログの内容には、相手を殺傷する技術に関しての記述もございます。そういった場合、悪用を避ける為、意図的に内容を変更する場合があります。
これらの情報については、記事またはコメント欄に改変の旨を記述させて頂きます。
 例外として、LE&M(軍及び法執行機関)の現職の方や柏木が判断した方に限り、mailにて内容をお知らせする場合があります。

 本ブログでは、爆発物やNBC関連の情報は記載いたしませんし、柏木にはそのような知識もございません。そのような情報をお求めの方は、速やかにご退去願います。
 柏木が知識を持っている技術であっても、業務に支障の生じる場合や犯罪者にヒントを与える可能性のある技術につきましては、お答えしかねる場合があります。


以上の件につきまして、閲覧者の皆様におかれましては、ご了承の上 本ブログをご利用頂きますようお願い申し上げます。  
Posted by 柏木@中の人 at 00:24Comments(0)ブログポリシー

2007年04月01日

危機管理情報~番外編 その1

さて、今回はちょっと視点を変えて、激変するかもしれない中長期的なスパンでの、極東情勢について書いてみたいと思います。
長いので何回かに分けて、掲載しますね。
まずは、緊迫する北朝鮮情勢についてです。


 近年、自衛隊は組織の変革が大きく進み、さまざまな新しい装備や訓練が導入され、非常に喜ばしい限りである。
しかし、これから自衛隊を取り巻く環境はあまり芳しいものではなさそうだ。
望んでいなくても、近い将来自衛隊には、大きな試練が待っていそうなのである。
今日は、切り口を変え視点を少し先に据えた極東情勢と自衛隊の活動についてリポートを書きたいと思う。


 さて、これから世界は米国がイラク戦争の泥沼から抜け出そうと必死に努力を行っているが、事態の好転は遠い先のように思われる。
米国のとるオプションとしては、段階的撤退・早期の全面撤退・NATOへの権限委譲・中東圏の軍による国連軍部隊の駐留要請等が戦後処理の手段として考えられるだろう。
 また、イランとの対話路線による核政策の緩和を条件に、革命防衛隊のイラク国内での活動を自粛させる事も視野に入れ、国務省筋が水面下で外交手段を駆使しているとの話もある。

 これら一連の米国の動きを受けて、スパンで物事を捉えるならば、周辺事態には大きな変化が待っていると私は思っている。
イラク戦争にかかる経費は、かなりの額に達し、戦費は米国の経済に少なからずダメージを残すであろう。
10数年後、日本を取り巻く環境はどうなっているのか?
また、日米安保はどう機能するのか。自衛隊はどのような活躍が求められるのだろう
現状を冷静に分析して、少し先の未来を予測しようと思う。


これから10年で極東情勢は大きく変化するであろう。
 まずは近場の朝鮮半島情勢から話を進めよう。時系列的にも優先すべき動向はこちらが先となる。
6カ国協議で、ひとまず息継ぎの出来た北朝鮮であるがこの体制が長く維持されるとは、ほとんどの人間が考えていないだろう。
しかし、多くの人が考えているような、米国その他の国による武力行使で、金正日体制を排除する可能性は殆ど無いと断言できる。

防衛白書より転載


なぜならば、犠牲が大きく得るものが少ないからだ。
現代においては資源や地勢的戦略要因、国際世論の動静を無視して戦争を行う事は、不可能となっている為である。
そして、北朝鮮は南北境界付近に多数の短距離弾道ミサイルを配置しており、一種の相互確証破壊の状態にあるのだ。
現在まで朝鮮戦争は休戦中であり、終戦はしていないといっても、
国連軍サイドも世代が変わり一般人や韓国経済に甚大な被害をもたらす、ミリタリーアクションを取ることは難しいだろう。

38度線 停戦ライン

では、逆に北朝鮮側から侵攻される。あるいは弾道ミサイルやテロによる攻撃を受けた場合はどうだろうか?
このケースも今となっては考えられない。
せっかくの6者協議でもらったご褒美をむざむざ溝に捨てる羽目になるからだ。
ミサイル発射の兆候でも判明したならば、支援は凍結され資金凍結の解除も絶望的になってしまう。


そして、北朝鮮首脳陣にも、イラクでのフセイン元大統領の処刑映像は多大な戦慄を与えただろう。
また、韓国(国連軍)側に攻められる弱み、言い換えれば北朝鮮が戦争に出た場合の正当性を国際社会にアピールできなければ、北朝鮮は領土を拡大しても、国際的な孤立はそのままである。
内部の政変やクーデターによる軍部の暴走も、電波傍受や脱北者からの情報により、速やかに国連軍ないし中国軍が展開して事態の収拾を図るだろう。この点については後述する。


しかし、この問題の怖い所は、いつそういった事態が発生するか予想が出来ない事だ。
明日かもしれないし10年後かもしれないのだ。第一次世界大戦がたった1発の銃弾から始まったように、北朝鮮の崩壊も突然やってくるかもしれない「今そこにある危機」なのだ。

このような書き方をすると、北朝鮮が崩壊しても日本には何の影響も無いのか?と考える人もいるだろう。
しかし、残念ながら重大な危機に直面する可能性が残っている。


難民問題と、国内勢力の動向さらには、北朝鮮国内にいる邦人の救出に対処する必要があるからだ。
順に書いて行こう。
まず、難民問題であるが、中朝国境と38度線付近には多数の難民が押し寄せる事は間違いない。

永らく極限状態で暮らしてきた人々は食料や医療を求めて国境付近に殺到する事が想定される。
即座に軍が国境を閉鎖し、北朝鮮国内で難民問題の収拾に対応できれば良いが、現実問題として1~2週間前後は支援に時間を要する。
その間に痺れを切らした一部の住民は、暴徒と化し略奪などに走る可能性は捨てきれない。
衛生上の問題も多く、伝染病や害虫といった問題にも直面する。
一部の難民は、漁船や貨物船を利用して国内にも流入する可能性がある。
万が一ここのような事態になれば、海上保安庁だけでなく海上警備行動の発令により海上自衛隊でも必要な措置が取られるだろう。


同時に、北朝鮮が崩壊した場合、直ちに政府は非常事態体制を敷き、勧告在住の邦人を救出する為に韓国国内へ統合指揮による邦人輸送誘導隊を展開させる事になり、空挺団や中央即応連隊(新設)誘導隊指定部隊などで構成されたタスクフォースが、空海から効率的に邦人を輸送する自衛隊初の大規模ミッションとなるだろう。
しかし、これまでに何度か邦人輸送訓練は行われており、スムーズな展開を願うばかりである。

 次に国内勢力の動静である。
北朝鮮の崩壊で怖いのは、その心理作用である。
近年メディアのグローバル化と、インターネットの普及で情報の伝達に時間の壁は無くなった。
しかし、その反作用として影響力の拡大や不正確な情報が一瞬にして伝播する危険も高くなってしまった。
その為、国内では不正確な情報がメディアに登場し、噂やデマが飛び交えば、周囲に対して猜疑心を持つようになる。
最悪の結果は、便乗犯や模倣犯によるコピー犯罪が発生した場合だ。
工作員の名をかたる愉快犯が発生し、その模倣犯が連鎖的に発生する事態は、確率の高い問題として覚えておくべきだろう。

これにより、朝鮮総連や朝鮮系の人間に対する迫害や暴行排斥運動が高まる事も予想される。
良識ある日本人であれば、関東大震災の悪夢をもう一度思い出し、これらの事態が発生しないように望みたい。

しかし、現実には最悪の状況を想定したとすれば、初の治安維持出動が発せられる可能性も否定は出来ない状況だ。


北朝鮮問題の最後は、邦人の救出任務である。
北朝鮮国内には、拉致被害者や日本人妻がいまだ多く生存しているだろう。
彼らを騒乱の続く北朝鮮国内から一刻も早く救出しなければならない。なぜなら、体制崩壊後の旧政権への処罰や弾劾を恐れて、処刑される可能性が高いからだ。
これは、表の邦人輸送任務とは異なり、裏の邦人救出作戦となる。
この任には、特殊作戦群が最適だろう。速やかに北朝鮮国内に侵入し、事前の証言や情報収集の結果を基に速やかな救出作戦を実施する。

また、一定の戦力を常駐させてハーツ&マインズ(民心獲得作戦)を展開し、現地での情報収集にあたる事でリアルタイム情報を統合幕僚本部に報告する事は、混乱する情勢にあって確かな情報源として貴重なものになるだろう。


さて、北朝鮮の崩壊による騒動はひとまずここで区切りたいと思う。
しかし、北朝鮮の崩壊と切り離しては語ることが出来ないのが、中国人民解放軍の動きである。
騒乱の引き金が、どのタイミングで、誰が引く事になっても北朝鮮の生命線を握ってきた中国は、崩壊後の北朝鮮に積極的に介入するだろう。
なぜ介入するか?動機はいくらでもある。
まず第一に、領土の拡大である。
やせ衰えている大地でも、極東情勢の戦略的観点から見ると、非常にメリットのある位置にあるからだ。
中国領となった北朝鮮が、太平洋側に突き出すという事は、当然ミサイルの射程も短くなり、潜水艦が太平洋へ出るのも容易になる。

では、これが日本に及ぼす影響はどれほどのものになるのか?
まず、米軍の戦略的な配置転換が行われる可能性が発生する。
やや、わかり難いかもしれないが、北朝鮮軍と交戦した場合に、韓国では在韓米軍の被害が大きすぎるとして、韓国から米軍が撤退した戦略的な配置転換が、仮想敵国を中国として在日米軍でも行われる可能性も絶対に無いとは、言い切れない。
(これには、米軍の中東シフトと機動展開能力の向上が関与しているが、被害軽減の意味合いも含まれている)
そうなれば、領土防衛の能力は初動対処能力その他において、大きく後退するのは確実であろう。
また、自国防衛に関するあらゆる能力を自衛隊のみで保有しなければならなくなり、国防における負担は大きく増大する。
日米安保が継続しても戦略的な能力の空白は、必ずに生じる事になるのでその穴埋めに必要な戦力の補強は必要不可欠となる。


仮想敵国としての中国が領土を拡大した場合、当然日本もそれなりの防御能力を保有しなければならなくなるが、これは日本の軍事力拡大を嫌う韓国や中国から、いつものように叩かれて新たな火種になる事は間違いないだろう。

中国が北朝鮮を実効支配した場合、中国の人件費も年々上昇する中、格安の労働者を容易に確保できる旨みもある。
また、鉱物資源が手付かずで眠っているとの情報もあり、混乱の収拾を名目として、実効支配に出る可能性も十分に考えられるだろう。

これが今の所想定される、北朝鮮崩壊による、中国の動向である。
これらの中国による脅威を未然に防ぐ意味でも、国連を主体とした暫定統治機構の速やかな立ち上げが望まれる。  
Posted by 柏木@中の人 at 23:22Comments(0)危機管理情報