2009年06月24日

北朝鮮の脅威 その2

いや、お仕事って突然、降って湧いてくるんですよ(言い訳)

急に、飛び込みの仕事でえらいワッタワッタしました。
記事楽しみにしていた皆様、すんませんでした。

少し、余裕が出てきたのでボチボチ更新していきます。

さて今回は、北朝鮮関連のネタでお茶を濁しましょうかね・・・

先日、国連安保理の制裁決議が発表されて、
ここ数日は不気味なくらい、北朝鮮に関するニュースがあまり出てこない
状況が続いています。

米軍が追跡中のカンナム1号 写真は、読売オンラインより~

今のところ、北朝鮮関連でクローズアップされるのは、
ミサイルの発射と、臨検の実施ですね。
臨検については、中国への妥協案として、公海上では船籍国の
同意が必要として、特に実行力を持ちません。
今後、寄港先といわれているシンガポールの対応が焦点となりますが
カンナム1号がシンガポールに寄港した場合、船舶検査が実施され
その過程で、武器やミサイル関連部品等が発見されると、
シンガポール政府は、それらを押収する必要が発生します。

そうなると、北朝鮮の反発は必至で、その後のリアクションに注目する
必要があるでしょう。

予想される反応としては、船舶検査への拒否や抵抗
北朝鮮の領海や周辺海域での小規模な戦闘

いずれにしろ、兵器輸出で外貨獲得を目論む北朝鮮にとっては、
非常に痛手となり、強硬路線を堅持してきた手前、
引くに引けない状態となっています。
今回のカンナム1号は、北朝鮮にとって、臨検に対する各国のアクションを探る
意味合いが大きいので、アメリカも意図的に情報をリークして
本気であることをアピールしています。

言ってみれば、お互い腹と手の内の探りあいをしている状況ですが、
完全に監視下に置かれている北朝鮮には、分が悪く今後の武器の輸出は
不可能に近いと言わざるを得ません。

この点については、北朝鮮は完全に封じ込められたと言えるでしょう。


そして、北朝鮮の次の一手として、ミサイルの発射がありますが、
どうも今回は、不可解な点が多い発射準備となっています。

今回発射準備が伝えられる、東倉里は施設が未完成であるとの情報もありますが
前回までの発射と違い、今回は衛星写真や情報が少なく分析が困難です。

専門家の意見も分かれていて、東倉里から南へ打ち上げるとの予測や
防衛省は、青森上空からハワイ近海を目標としているとの観測もあり
判断が難しい状況です。

先日から、断続的に北朝鮮の航行禁止情報を海保が受信していますが、
これらはおそらく短距離ミサイルの発射や、欺瞞工作の一環と考えられ
弾道ミサイルの発射とは別に考えるべきです。

いまだ、発射塔にミサイルが設置されたとの情報や、PAC-3部隊が展開する
情報が無いと言うことは、まだ発射については差し迫った状況にないと判断されます。
おそらく、発射は来月以降になると思われます。

今日は、長くなったのでこの辺で・・・・
明日はミサイルの飛翔方向と目標について、考えてみたいと思います。  

Posted by 柏木@中の人 at 09:38Comments(0)危機管理情報

2009年06月14日

コラム~近づきつつある周辺事態

本日は日曜日ですから、いつものシリーズ物はお休みして、
有料版でしか書いていない、危機管理関係のコラムでも書いてみようと思います。


注目されていた国連安全保障理事会での北朝鮮への制裁決議が
可決されました。

当初の日米の制裁案からは、若干のトーンダウンがありましたが、
これまでよりも強い内容の制裁が北朝鮮に課されることになります。

当然の如く、北朝鮮は即座に反発してウラン濃縮に着手すると言っています。
これについては、予想の範囲内でそれほど反応に値する事でもありません。



しかし、今後はこれらの決議に対する対抗措置として、北朝鮮が取ると思われる
対抗措置に注目が集まります。
まずは、東倉里に弾道ミサイルの搬入が伝えられている事。

同時に、旗対嶺でも発射準備がなさされているとの情報もあります。

ここから読み取れるのは、テポドン2号ないし新型の長距離弾道ミサイルを
発射し、同時にノドン等の短距離弾道ミサイルを同時発射する可能性です。
前回のミサイル発射実験の際も、テポドンとノドンのミックスであった事を
考慮すれば、これらの可能性は高いでしょう。

もうひとつの可能性としては、何らかの反撃・・・
つまり、ミサイルの迎撃や報復行動を想定した事前配備である可能性も否定できません。
こればかりは、発射されなければその動きは、判明しないでしょう。

6月1日の時点で、ミサイルの搬入を確認したのであれば、最短で2週間ないし
3週間で発射が可能になる事から、今週明けから発射される可能性は、
高いと言わざるを得ません。



安保理決議が為された今、発射に関する口実や条件はそろっていると考えるべきです。

今後は、安保理決議に基づく臨検の実施とそれに伴う報復措置
北朝鮮が自国の船舶の護衛と称して、領海内に警備艇を出す事が予想されます。

北朝鮮は、緊張度を高める事でこれまで支援や、国際社会の譲歩を得てきましたが、
今回は後継問題を含め、意図的に脅威のレベルを引き上げていると考えるべきです。



しかし、こうした状況は綱渡りであり、以前書いたように、いつ問題が発生するか
当事者である北朝鮮もわからないと思います。

現場で戦闘を行うのは人間ですし、1発の銃弾が歴史を変えた事例は事欠きません。
同時に、ミサイルは機械ですからどんな故障が発生するか分かりません。

ましてや、韓国の監視レベルは2に引き上げられて1か月近くが経過しています。
こう言ったストレスも、不用意な戦闘を引き起こす可能性が高くなる要因の一つです。



こう考えると、日本初の周辺有事が発令される可能性は、格段に高いと言わざるを得ないでしょう。
何もなければいいのですが、何か会った場合を考え、
冷静に行動する必要がありそうです。

  

Posted by 柏木@中の人 at 10:04Comments(0)危機管理情報

2009年05月30日

危機管理情報~北朝鮮核実験に伴う退避勧告

皆様、ご承知の通り5月25日に北朝鮮が核実験を行い、
朝鮮半島情勢が緊迫化しています。

すでに有料版の危機管理情報では、昨年から
韓国への渡航に関する注意喚起を行っていましたが、状況が切迫して来た為、
こちらでも退避勧告の情報と注意点を掲載したいと思います。





 
 

上記のグラフは最新の危機管理情報から転載しています。

有料情報との絡みから、詳細な情報はこちらでは書けませんが、
現在、韓国とその周辺海域に注意喚起情報を出しており、
早急に退避する事が望ましいと記載しています。

そこで今回は、退避する場合の注意点とその手法について、記載致します。

退避に向けた準備
 まず、脱出経路を複数手段確保して下さい。
空路であるならば、異なる空港からの出発便を確保して下さい。
同時に、海路での移動も考慮して、乗り場やチケットの入手方法、港までのルートを検討して下さい。

現状は、往来に制限が無い為、女性や子供・持病がある方は早期の帰国を推奨致します。
また、やむを得ず韓国にとどまる駐在員等の方は、以下の準備を行って下さい。
 
・脱出ルートの選定と移動手段の確保
 必ず複数用意して下さい。また、空港や港へ向かう移動手段の確保も必要です。

 
・燃料、医薬品、食料・飲料水の確保
 政情が不安定になると、確保が困難になります。最低3日分は必要です。

 
・緊急時持ち出し品(最低限の着替えや洗面道具、パスポート等)の準備
 緊急時には大きな荷物の移動が制限される可能性があります。
緊急脱出に備え持ち出し品を用意して下さい。

 
・現地工場・営業所の閉鎖時の対応と、重要書類や機密の保管、破棄手順確認
 閉鎖の判断基準と重要データは、破棄ないしサーバ経由で日本に転送する。

郵送や宅配便の手段は機能しなくなる為、重要なサンプルや機材は早急に発送する必要があります。
発送の優先順位の選定と梱包用資材を調達し、
直接業務にかかわりの無い試作品やサンプルは早急に日本国内に発送して下さい。

 
・緊急連絡先のリストアップと邦人スタッフの安否確認方法の確認
 本社や関係者の連絡先、現地スタッフの緊急連絡網整備

 
・家族のパーソナルデータシート(身体的特徴やパスポート番号等)
 万が一、事件事故が発生した場合に必要になる。
生年月日や身体的特徴、毛髪等のDNAデータ、写真等をまとめた物
重要な個人情報の為、取扱いに十分注意する。

 
・生理用品や持病の薬、乳幼児がいる場合、オムツやミルク等
 緊急事態が発生すると体調に変化をきたす場合が多い為、必須です。

 
・大使館への連絡体制の確保と現地スタッフの最新データの提供

 大使館で邦人の安否確認を行う場合に、最新のデータが必要になります。
 
 


○退避に向けたシュミレーション
 韓国に工場や営業所を置いている企業では、現地スタッフの避難に向けた机上演習の実施を推奨します。
情報収集フェイズから、実際の避難における状況判断を現地スタッフ及び首脳陣が把握する事によって、
非常時にスムーズな退避が可能になります。

 
※必要となる訓練項目
 
・現地との連絡体制の確立
 電話回線は、当然混乱し通信障害を起こす可能性もあり、
メールやイントラネット衛星通信回線等複数用意して、通信訓練を行うことが望ましい。

 
・オープンソース及び現地からの報告による情報収集訓練
 現地からの報道や外務省発表と駐在員からの報告を総合して、判断に必要な情報を集約

 
・対策責任者の選定と対策本部設置
 現地での対策責任者と、本社(国内)での対策責任者を選定する。
概ね、支店長や本社専務クラスが担当する。現地の情勢によって、
対策本部の設置規模を判断し、必要に応じて調整を行う。

 
・現地での営業継続の可否判断と退避レベルの設定
 上記の情報収集により、現地の騒乱や混乱を客観的に判断し、営業に支障が出るケースを想定する。
この際は、直接的な被害の他に現地での感情やイメージにも考慮しなければならない。

 
・現地従業員への待機命令のタイミングとその伝達手段
 現地対策責任者の状況判断を本社に報告し、その上で本社判断を行う。
現地駐在員に緊急連絡を行う伝達訓練も同時に行う事が望ましい。

 
・現地スタッフの安否確認と緊急連絡体制の確認

 上記項目重複するが、長期休暇や旅行・出張に出ているスタッフの安否確認や
避難指示緊急連絡体制も確認する必要がある。

 
・各退避レベルによる従業員の帰国支援体制の確立
 避難レベルとしては、自宅待機→家族避難→工場(営業所)閉鎖→緊急帰国となる。
緊急で出国する際は、会社が渡航費用を一時負担する仕組みや、
遠方に実家がある場合など、国内での宿泊場所の確保も必要となる。

 
・日本国内での受け入れ態勢の整備
 緊急帰国したスタッフは、すぐに報告や聞き取り調査を行った後、
その雇用を継続させる必要があり、国内での同種の業務への割り振りや、
子供の就学支援、住居等受け入れ態勢の整備は、多岐にわたる。

 
・駐在員の身体的特徴と個人情報の取り扱い方法
 万が一、駐在員やその家族に身体的リスク等が発生した場合を考慮し、
顔写真から身長体重、特徴や歯科治療記録・DNAサンプルを本社で一括保存する。
ただし、これらの情報は重大な個人情報であり、
開示する条件や保管に関する条文を本人としっかり協議しなければならない。

 
・現地雇用従業員の対応とケア
 混乱の発生によって、現地工場が閉鎖になった場合、
現地従業員に対して自宅待機命令を出す必要がある。
しかし、仕事に対する取り組みの姿勢は、国によって異なり、
当該国の民族性を考慮しながら、待機にかかる指令や
再雇用措置・待機時の賃金に関する保証を決定しなければならない。

 
・公的機関への連絡方法と連絡手段の整備及び担当者の確認

 公的機関、主に外務省の邦人対策室ないし、
現地在外公館に対して問題が発生した場合の緊急連絡窓口を取り決め、
昼夜における連絡手段を整備する必要がある。
同時に、騒乱発生時の対応窓口や安否情報の送信先及び送信手段について、確認を行う。
 可能であるならば、外務省の担当者に対策室要員に対し、レクチャーを実施してもらう。

 
・大規模な混乱発生時の自主避難経路及び出国手段の確認
 休業中の事案の発生や、急激な拡大などで、対応が後手に回った場合、
事前に打ち合わせを行い、緊急時の出国手段や避難経路、
事前集合場所を選定し、実際に駐在員の家族を含めた緊急帰国訓練を実施する。

 
・負傷者及び死亡者発生時の対応
 不幸にも、駐在員やその家族に負傷や死亡者が発生した場合、
情報が錯綜し現場ないし対策本部は、混乱を極める。
その為、負傷者や死亡者が発生した際のガイドラインやマニュアルを作成しておく必要があり、
その為に対策本部要員で机上シュミレーションを実施し、課題点や対応策を検討する。

 
・現地工場、営業所閉鎖時の対応とライン停止時の振り替えシュミレーション
 大手企業であれば、自然災害や火災等によってラインが停止した際のマニュアルは整備されているが、
カントリーリスクがある国に駐在員を派遣、工場を建設する場合、
戦争及びテロ・暴動の発生に伴う操業停止リスクも盛り込む必要がある。
同時に、ダメージコントロールの一環として、他の工場にラインを移動ないし
新規稼動させる際の、準備期間や再開までの目処を明確にしておく事によって、
実際に事案が発生した場合、速やかに混乱を収拾する事が可能となる。

 
・原材料の調達先変更及び、発注先の選定
 現地に営業所を設置して、原材料の調達や材料の仕入れを行っている場合、
同様の仕入れが可能な国や地域を、あらかじめ把握しておく必要がある。
また、調達可能な量や材料の品質・価格等も同時に調査し、
速やかな調達先変更が可能なように準備を整えなければならない。

 
・影響を受ける取引先企業の一覧作成
 万が一、紛争や暴動によって製品の出荷に支障が出る場合、
取引先企業の信用にダメージを与える事態は避けなければならない。
その為、事案発生時、速やかに連絡を行えるように、主要取引先の一覧を作成し、
振り替え可能な製品の検討や再出荷までの期間を速やかに提出する事で、
実際の収益に対する損害の他、自 社ブランドやイメージへの信頼低下を最小限に食い止める必要がある。

 
・プレスリリースの発表と記者会見シュミレーション
 現地駐在員が何らかの被害にあった場合や、工場や営業所の運営にかかわる事態が発生した場合、
速やかに経営者や責任者によって、プレスリリースや記者会 見を開く必要がある。
情報が錯綜し、対策に追われて疲労している状況では、
思わぬ失言が発生しメディアに揚足を取られかねない。
その為、正確な情報を少なく断続的に発表する事前訓練が必要となる。
 
 同時に、机上訓練を行う際は、記者会見用の原稿を実際に作成し、
その内容を参加者が精査する事で、迅速かつ完成度の高い発表を行える体勢を整備できる。

 
・従業員及びその家族における補償問題の試算及び財源の確認
 駐在員や現地雇用社員に死亡者や負傷者が発生した場合、そのケアや保障に関する問題、
入院・葬儀にかかる費用や、家族の現地渡航費用等をどの程度の額を拠出するか。
また、その財源はどこから出すのか等を事前に取り決めておく必要がある。

 
・各種保険会社との協議と適応範囲の確認
 上記問題にも関連してくるが、操業停止時の保証や製品・設備、工場への保険適用について、
保険会社と打ち合わせを行い、対策本部で把握しておく必要がある。
また、保険料の算出や支払いの時期を確認し、支払われた保険金の用途と見積もりを事前に把握しておく必要がある。


  

Posted by 柏木@中の人 at 12:26Comments(0)危機管理情報

2009年05月18日

危機管理情報の更新

すっかり、放置してしまいました。
会社でゴタゴタがあって、収入激減などの憂き目に遭うなど、散々でした。
やっと落ち着きましたので、制作や、ブログも今後、復活させます。
依頼された方や、楽しみにされていた方々には、この場を借りてお詫び致します。


新型インフルエンザに関する、緊急危機管理情報を更新いたしました。
掲載先 J-CIA 様

すでに、感染者数が100名を超え急速に拡大しています。
上記の危機管理情報の趣旨は、弱毒性であることを踏まえ、感染した場合のダメージコントロールに重点を置いています。

以下、mixi日記からの転載
幸いなことに、弱毒性で推定の致死率が0.4%前後となっているから、今後は自分や近親者が感染する事を想定して、行動計画を決めた方が賢明です。

基本的には、食料と介護用品の準備ですね。

現在のところ滞留措置や発症した場合の期間を考えると、おおむね1週間が目安になっています。
感染が拡大期に入ると、重篤者以外は、自宅での療養がメインとなるので、1週間前後、家族の看護や、自身の発熱への対処が必要になります。
それらに備えた備品や食料品をある程度そろえておきましょう。

まあ、今回 仮にパンデミックが発生したとしても、食料需給や社会生活に大きな影響が出る可能性は低いと思われます。
一応、農水省も考えてるみたいだし・・・
しかし、国内生産で賄う場合、昭和20年代の水準って


農水省の食糧備蓄マニュアル(pdf)
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido_print.pdf

食料品は、普段の買い物のついでに根菜類や果物を少し多めに買いましょう。
それと、レトルトのおかゆやカロリー摂取にゼリー飲料、パウダータイプのスポーツドリンク
など、発熱時に必要になる食品も購入しておきましょう。

マスクも、まとめて買うとそれなりに費用がかかりますが、買物毎に1枚とか1箱を買ってくれば、費用負担が少なくて店側でも、品切れの混乱が防げます。
それから、発熱時に使用する氷嚢(アイス○ン)や冷却ジェルシートも必要になります。
使い捨てのビニール手袋やアルコール消毒スプレー、感染性廃棄物を廃棄するビニール袋もあると便利です。

意外と忘れがちですが、下着やタオルも少し多めに用意しておくといいですね。
また、女性なら生理用品、持病や服用している薬がある場合、主治医と相談して少し多めに薬を用意する必要があります。

以下、関係リンク

※A(H1N1)ブタインフルエンザと確定されたもしくは疑いのある患者に
ケアを提供するための医療における感染防止と制御の暫定的手引き
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who41.html

新型インフルエンザ対策行動計画(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/03.html

新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

国立感染症研究所
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
  

Posted by 柏木@中の人 at 17:58Comments(0)危機管理情報

2008年06月13日

危機管理情報更新のお知らせ

少々、遅くなりましたが、秋葉原で発生した通り魔殺人に関する危機管理情報を更新しております。

秋葉原での無差別殺傷事件を受けて、緊急の危機管理情報を掲載します。
○対象地域~国内全域 人口密集地及び繁華街 等
○期間 掲載より1ヶ月間

J-CIA様にて、公開しております。

しかし、何か事件が起こるたびに訪問者数が跳ね上がるのは、
認知されていると解釈していいのでしょうか?

少々、複雑です(汗  
Posted by 柏木@中の人 at 03:52Comments(0)危機管理情報

2008年05月15日

危機管理情報更新のお知らせ

危機管理情報を更新致しました
今回は、選挙中の危機期管理マニュアルです
J-CIA様にて公開中
  
Posted by 柏木@中の人 at 15:59Comments(0)危機管理情報

2008年05月07日

危機管理情報更新のお知らせ

危機管理情報(コラム)硫化水素テロ発生に関する分析
J-CIA様で、更新しました。

今回は、無料記事となっておりますので皆様ご覧下さい。  
Posted by 柏木@中の人 at 01:32Comments(0)危機管理情報

2008年05月01日

危機管理情報 更新のお知らせ

 危機管理情報~胡錦濤国家主席来日に伴う危機管理情報を発信しております。
5月6日に中国 胡錦濤 国家主席が来日します。(外務省発表)
 これを受けて、緊急の危機管理情報を掲載します。
 
【期間】
○掲載より5月12日まで

【脅威レベル】
○行動の延期ないし予定の変更を推奨します!
(レベル分類 注意→延期・回避→退避→脱出)
 
※この情報は、あくまで危機管理の参考情報としてお読み下さい。

詳細は、J-CIAに掲載しています。
  
Posted by 柏木@中の人 at 13:53Comments(0)危機管理情報

2008年04月30日

危機管理情報に関するお知らせ

 平素、雑記その他メモを閲覧頂きありがとうございます。
さて、この度、危機管理情報の更新は、J-CIA様にて公開する事となりました。

その為、ミリブロ版危機管理情報は、更新の案内に留めさせて頂きます。
ご利用の皆様におかれましては、ご面倒をおかけいたしますが、何卒ご了承の程
よろしくお願い致します。

雑記その他メモ@柏木

最近は、危機管理情報の更新ばっかりで雑記として機能してなかったからな~
  
Posted by 柏木@中の人 at 03:22Comments(0)危機管理情報

2008年04月26日

硫化水素を使用したテロ事件発生に関する分析

 今月に入ってからの硫化水素を使用した自殺事案は、爆発的な連鎖拡大の様相を呈しています。
自殺事案に関しては、ネガティブ・インフォメーションも拡大し引き続き発生継続が予想されますが、消防や業界団体の通達や発生時の状況や危険性といった情報もメディアを通して周知され、付随被害については今後減少の方向に向かうと予測されます。

 しかし、危険性が周知されるにつれて、硫化水素を故意に発生させようとするテロ事案ないし、使用予告による脅迫事案の発生が想定されます。
これについては、アメリカで炭疽菌テロ事件が発生した際に、模倣犯による白い粉を郵送した事案が例として挙げられ、硫化水素を発生させるとの予告がWEB、電話・手紙等で発生する可能性があります。

 また、原料に使用される洗剤や薬品は入手が容易で、発生装置の大きさや形状も自在に変化させる事が可能です。
その為、これらをテロ行為に使用する可能性も否定できません。
先日から発生している、無差別殺傷事案も犯人の逮捕により収束の兆しを見せていますが、いまだ発生確率は高水準で推移しています。


東京・丸の内で行われたテロ対応訓練=24日 nikkei netより転載


 万が一、これらの願望を持った人間が自爆テロならぬ自殺テロを決行した場合、甚大な被害が発生することが懸念されます。
殺人願望を持つ、昨今の無差別殺傷事案の犯人は、いずれも若年層に多く見られネットでの情報に触れる機会が多く、主義主張や宗教によらない個別主義の単独発生テロが発生する危険性があります。

 アメリカでは、銃乱射事件と言う形で個別主義の単独発生テロが発生していますが、その代替手段として硫化水素を使用するケースは十分に想定されます。

 現段階では、前例の無いケースであり確率の算出は困難ですが、発生の確率はゼロではない事を鑑みて、危機管理情報を発信しています。
  
Posted by 柏木@中の人 at 05:14Comments(0)危機管理情報

2008年04月25日

緊急危機管理情報~ 硫化水素テロ発生に関する注意喚起

第1報
24日に硫化水素自殺事案に対する付随被害の注意喚起を掲載しましたが、本日も同様の事案が継続発生しています。

また、一連の無差別殺傷事件に関しても、収束の兆しは見えず、死刑願望を持って殺傷事件を引き起こす潜在的な容疑者が、硫化水素を使用した無差別テロを引き起こす可能性が否定できない状況であると予測されます。
その為、緊急危機管理情報を掲載します。


対象地域 日本国内全域~人口密集地域

注意レベル 注意して下さい


仮に硫化水素をテロに使用した場合、繁華街や人口密集地で使用されると甚大な被害を及ぼす恐れがあります。
同時に、潜在容疑者が自殺願望を併せ持っていた場合、自爆テロにも似た行動を引き起こす可能性があります。
また、発生源は液体ですので発生装置の大きさや形状が自由に変化させられる為、格段の注意が必要です。

注意すべき場所
・駅及び公共交通機関
・繁華街や大規模商業施設
・官公庁及び行政機関
・学校及び教育機関
・空港、港湾施設
・イベント会場
・長野市内、聖火リレーコース


この情報は、あくまで危機管理の参考情報としてお読み下さい。
次回の更新は、26日0300頃を予定しています。
  
Posted by 柏木@中の人 at 15:50Comments(0)危機管理情報

2008年04月24日

緊急危機管理情報~硫化水素自殺による付随被害について

 今月に入ってから、硫化水素による自殺事案が多発しております。
この事件が、メディアで大きく取り上げられており、ネット上では発生方法が野放しの状態になっております。
同様の自殺方法は、現在爆発的な連鎖を引き起こしており、今後数日間は、連続発生すると推測されます。



本来、硫化水素は密閉したチャンバーで取り扱うように指導されるほど毒性が強く、かつ爆発・引火性の強い気体です。その為、自殺者が硫化水素を発生させた場合、今後も周辺への付随被害が発生すると予測されます。

対象範囲~ 国内全域    【注意して下さい】

 硫化水素は卵の腐敗臭に似た臭気を放ち、空気より重い性質を持っています。
この為、集合住宅等で発生した場合、階下では全域に下水管や通気口を伝わって拡散して行きます。
上記のような臭気を感じた場合は、直ちに室内からの退去を推奨します。
また、家族が自殺を図った場合でも、救助を試みる事は絶対に避けて、直ちに119番通報をして下さい。

非難の際は、濡れタオル等で鼻口を保護する事が望ましいですが、緊急時には早急な避難を優先して下さい。

また、周辺で硫化水素による自殺事案が発生し避難を実施した場合、症状の有無に関わらず必ず医療機関を受診して下さい。
これは、硫化水素は一定濃度以上吸引した場合、嗅覚を麻痺させる作用があり、同時に肺や粘膜に後から症状が発生する場合がある為です。
 近隣地域で事案が発生し、警察・消防等から避難指示があった場合、可能であればシャワー等で体や粘膜を洗浄し、衣服を着替える事を推奨します。

上記の対応方法はあくまで一般的なもので、実際の非難の際は警察・消防の指示に従って行動して下さい。


この情報は、あくまで危機管理の参考情報としてお読み下さい。

有効期間 掲載より1週間
写真はasahi.comより転載  
Posted by 柏木@中の人 at 18:22Comments(0)危機管理情報

2008年04月21日

緊急危機管理情報~長野県で開催される聖火リレー関連

 国内での北京オリンピック聖火リレーに関して、緊急危機管理情報を掲載します。
※今回の危機管理情報は、特殊な事例です。通常発信している危機管理情報とは書式や記載が異なります。あらかじめご了承下さい。

「緊急時をのぞいて、予定の延期をお勧めします」
対象 長野市内 

長野市内では、聖火リレーに伴い相当の混乱が予想されます。
抗議行動等に参加した場合、受傷及び器物損壊等の標的になる可能性が高く、非常に危険です。
長野市内では、中国人留学生及び右翼街宣活動家・チベット暴動抗議活動家・警備当局が混在し、どのような事態が発生するか未知数です。
その為、特別な事態が無い以外は、掲載期間中 長野市内に立ち入らない事を強く推奨します。

また、善光寺において国宝の本殿に落書き事案が発生しており、すでに過激な行動を行う暴徒が長野市内に流入している可能性があります。
長野市内周辺に居住されている方は、早急な防犯面の強化が必要です。


○危険対象範囲
・聖火リレールート及びその周辺
・長野市中心部
・善光寺周辺及び隣接地域
・長野駅及び公共交通機関周辺
・市内及び周辺地域に立地する宿泊施設
・幹線道路ならびに高速道路
・サービスエリア、ドライブイン、道の駅等
・飲食店及び小売店




○予想される事態
・暴徒による騒乱
・警備当局との衝突による副次被害
・盗難及び器物破損、汚損
・放火、殺人
・店舗、住居等への攻撃及び投石


○対策として・・・
 今回の危機管理情報では、危険予想範囲が広範囲に及び個別のケースについて対策を挙げる事は困難です。
その為、一般的な対策を記載します。

 暴動や騒乱時において最も重要な事は、「目立つ標的とならない」事が重要です。
特にデモ隊やチベット問題に対する抗議参加者と混同される服装や行為は避け、極力これらの群集からは遠ざかる必要があります。
同様に、目立つ色の服装などは視線を集める危険があり、避けるべきです。

対象地域周辺で仕事や居住されている方は、当日の営業短縮や休業を検討して下さい。同時に安全な避難経路や防護措置として鍵・扉・シャッター・塀・雨戸等の点検や補強を推奨します。

 医薬品・関係者への連絡方法・非常通報手段の確保、万が一暴徒等が家屋や店舗に侵入した際に逃走の時間を稼ぐ護身用具の準備・使用法の習熟が必要であると思われます。
但し、護身用具については外出時の携行は、逆に職務質問や相手を逆上させる可能性があり推奨できません。


「注意して下さい」
対象 首都圏全域 大阪 札幌 福岡 長崎 神戸各都市全域及び各地中華街

長野市内での聖火リレーに前後して対象地域では、デモないし抗議行動が予想されます。
この為、注意喚起を掲載します。

 対象地域は、中国の大使館及び領事館・中華街が存在し、聖火リレーで何らかのトラブルが発生した場合、デモや大使館への抗議行動が予想される為、注意が必要です。


○予想される事態
・大使館に対するチベット独立派による抗議行動
・在日中国人による抗議行動
・警備当局による大使館周辺の警備強化(実施継続中)
・大使館に対する物理的な攻撃(車両突入・放火・投石・銃撃)


○特に注意すべき地域
・大使館周辺
・大使館に通じる主要道路
・主要交通機関
・隣接する公園や公共機関
・各地の中華街周辺
・繁華街等


この情報は、長野での聖火リレー実施状況ないし、重大な事案発生により適宜レベル調整が実施されます。
今後の情報に注意して下さい。

有効期限 掲載より1ヶ月間

この情報は、あくまで危機管理の参考情報としてお読み下さい。

※写真はヨミウリオンラインより転載
  
Posted by 柏木@中の人 at 17:54Comments(0)危機管理情報

2008年04月08日

危機管理情報~農薬混入事案について(中期予測)

 花王のヘルシア緑茶に続き、兵庫県でコカコーラ社の爽健美茶への農薬混入が発生しました。
これについて、首都圏での連続発生に対して注意情報を掲載しましたが、対象を全国に拡大します。

【注意して下さい】
対象範囲~全国
清涼飲料水に対する農薬混入が連続発生しております。
注意事項に関しては、上記リンクを参照してください。


○異物混入に関する中期予測
中国の冷凍餃子事件以降、飲食物に対する異物混入に対するリスクが増大しています。
飲食物に対する、異物混入事件が多発し歯止めがかからない状況です。
状況を分析した結果、今後更に異物混入の模倣犯が発生するリスクが高まり、消費者及び小売業では
格段の注意が必要です。

○グラフ解説
 今回の異物混入事案の続発の発端は、当ブログでは中国の冷凍餃子の農薬混入事案が発端となっていると分析しています。

その後、全国で飲食物に対する針等の異物混入が散発し、今回の農薬混入事件によって、異物混入の模倣犯発生リスクが低下する要因が見出せない状況となっています。
同時に、関心の薄れていた冷凍餃子問題が胡錦濤国家主席が5月に来日する事を受けて、再びクローズアップされる事が予想され、模倣犯発生リスクは格段に上昇します。

これまで発生していた、異物混入に関する模倣犯の逮捕事例が大きく報道されない事もあり、
リスクファクター収束の要因は、見当たりません。

格段の注意をお願いします。
流通、小売、消費の各フェーズでの注意事項及び対策に関しては、明日以降更新いたします。


この情報は、危機管理の参考情報としてお読み下さい。
情報の有効期限 掲載より2ヶ月間  
Posted by 柏木@中の人 at 21:26Comments(0)危機管理情報

2008年04月06日

緊急危機管理情報~清涼飲料水への異物混入

 花王が販売している清涼飲料水で、異物混入事件が発生しました。
これを受けて、緊急危機管理情報を掲載します。

○注意喚起~一般
現段階において、製造段階及び流通経路での異物混入の形跡はないとメーカーが発表しており、意図的な異物混入事件であると推測されます。
この種の犯行の特徴として、報道による社会的インパクトが大きくなると、同一犯人が犯行を繰り返す傾向があり、首都圏では受傷被害に格段の注意が必要です。

飲料を購入される際は、外見及びキャップ等に差異はないかを、同じ商品で比較してから購入される事が必要です。
万が一、外見に差異が見られる商品を店頭で発見した場合、商品には触れずに店員に報告を行って下さい。


○一般的な商品の外観チェック
・不自然に誇張して配置してある
・キャップやラベルが浮き上がっている
・隣接する商品と比較して色に差異がある
・テープや不自然な値札が貼られている

・沈殿物がある(通常、同一のロットで製造・流通したものに関しては、同一の変化が見られる)
・購入後、におい・味が不自然である
これらの特徴が見られる商品を購入した場合、直ちに購入した店舗に連絡を行い、体調に異常が無くても医療機関で検査を受けて下さい。


○流通及び小売業者向け
 現状においては、同一犯による犯行の継続及び、報道の大きさから推測して模倣犯の発生が懸念される為、特に注意が必要です。
売り場の商品チェック及び、混入商品の売り場への残置を防止する対策を講じる必要があります。

○小売店等で予想されるリスク
・異物混入商品の残置による顧客被害(直接被害)
・脅迫事案
・風評被害による売上げの低下
・商品チェック及び顧客対応による接客クオリティの低下
・被害者を装った詐欺行為の発生
・対応によるコストの増大


○一般的な小売店でのリスク対応
・商品の一時的な撤去、または販売の縮小
・案内広告等の掲示
・商品のチェック
・巡回の強化及び警備体制の見直し
・緊急時の連絡体制の確認


次回の更新は未定ですが、事件の推移によって第2報を発表する場合があります。
今後の情報に注意して下さい。

この情報は危機管理の参考情報としてお読み下さい。
有効期間 掲載より2週間

※リンク内で紹介している国際化学物質安全性カードは、報道等で混入が疑われている物質への参考リンクとなっております。
今後発生する同種の混入事件において、上記の物質が使用されるとは限りません。
体調に異常があった場合、直ちに医療機関で診察を受けて下さい。
  
Posted by 柏木@中の人 at 05:17Comments(0)危機管理情報

2008年03月25日

コラム チベット騒乱に関する情報の錯綜

 一連の輸出品に関する毒物・有害物質の混入。
チベットの暴動でクローズアップされる人権問題

これだけの騒ぎが、オリンピックと言う国家の威信をかけた一大イベント前に明るみに出ると、中国の面子は大きくつぶれるだろう。
どこかで、それを狙っている勢力があるとすれば、西側の諜報機関だろうか・・・
今の所、直接騒乱に関与しているという話や証拠は出ていないが、そのうち機密指定を解除された公文書や引退したエージェントの本でそれを知る事になるのかもしれない。

 今回のチベット騒乱で、私は以前知り合った上海からの留学生にコンタクトを取った。
彼は国へ戻り、私に内部から見た中国情勢を教えてくれる貴重な存在になっている。
週末に連絡を取った所では、面白い話を聞く事が出来たので、一部紹介しよう。

 彼によると、発生当初は私からの連絡で、事件が起きている事を知ったそうだ。
しかし、騒ぎが大きくなり国内でも噂や、情報が流れ出すと封じ込めが困難になったと判断したのか、今度は騒乱が発生している事実を報道する前に、治安機関の正当性を訴える記事を配信し、笑ってしまったと聞いた。
彼は、オリンピック前後は危険なので海外に出るそうである。
どこに行くかは聞いていないが、日本に寄る事があれば久しぶりに会って、詳しい話を聞いてみたいものである。

 本来であれば、これだけの事件が起きているのだから、当然、危機管理情報を発信しなければいけないのだが、これだけ情報が錯綜し、エリアの特定も難しい状況は始めてのケースだ。
 正確な情報が無ければ、危機管理情報は発信できない。
その為、今現在も情報を発信できず、皆様にはご迷惑をおかけしている。
あちこちにコンタクトをとって、週末までにはチベット関連で危機管理情報を発信する予定なので、お待ち頂きたい。

 危機管理情報の発信では、危険度の判定に死傷者数・拘束者数が重要な情報になるのだが、中国政府の発表は当然アテにならないし、亡命政府の発表数も伝聞がベースとなっているので、正確ではない。死傷者の数は発表より多いかもしれないし、逆に事実を誇張している可能性も少ないながら存在している。
いっそ、中国国内全域を危険として、立ち入り延期勧告を出せれば楽なのだが・・・  
Posted by 柏木@中の人 at 17:44Comments(0)危機管理情報

2008年03月24日

緊急危機管理情報〜指名手配犯による無差別殺傷事件について

◎注意喚起
茨城県土浦市で発生した指名手配犯による無差別殺傷事件について、緊急の危機管理情報を掲載します。

 犯人のプロファイルは、行っていませんが行動を分析すると、衝動的な無差別犯罪と推測されます。
このため、同様の模倣犯及び刺激を受けた人間が、同様の犯行を行う危険があります。

2次的な犯罪に十分な注意が必要です。


【注意して下さい】
・公共交通機関(規模の大きな駅やビジネス街に通じる駅)
・アーケード街や目抜き通り商店街
・学校や登下校ルート
・ショッピングセンターやデパート
・イベント会場や集会場
・その他、人の多く集まる箇所



【注意が必要なケース】
 通り魔的な犯行は、時と場所を選ばず発生しますので、注意が必要です。
想定される凶器としては、刃物・車両・爆発物及び脅迫行為が挙げられます。

公共の交通機関では、周囲の観察を怠らず不審な兆候を感じたら、速やかにその場を離れて下さい。
また、学校では緊急時の対応マニュアルの見直し、及び不審者情報の洗い直しや、臨時避難訓練の実施が必要となります。疑わしい不審者情報があるならば、防犯ブザーの携帯、集団登下校の実施及び、保護者の登下校ルートへの配置も考慮して下さい。

 アーケード街や商店街では、警察による巡回の強化や防犯ボランティアによる定期的な巡回や防犯カメラの設置を検討して下さい。

ショッピングセンターやデパートでは、警備員による巡回の強化、凶器となりえる包丁ナイフ等の在庫管理の徹底、防犯システム・カメラの見直し、緊急時の対応確認が必要となります。
今後、1~2週間以内に数件の殺害予告や爆破予告、3%前後の確率で同様の無差別通り魔事件等が発生する可能性があります。
十分な警戒をお願いします。


この情報はあくまで予測で、注意喚起を行うものです。危機管理の参考情報としてお読み下さい。

有効期限 掲載より1週間
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Posted by 柏木@中の人 at 05:25Comments(0)危機管理情報

2007年07月17日

平成19年 新潟県中越沖地震に関する危機管理情報

 平成19 年7 月16 日10 時13 分頃に発生した平成19年(2007年)新潟県中越沖地震により、緊急危機管理情報を掲載します。

関連情報
「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」について(第3報)

平成19年(2007年)新潟県中越沖地震に伴う警報・注意報基準の暫定的な変更について


●新潟県中越地方
「緊急時をのぞいて、立ち入り延期をお勧めします」

 中越地方では、現在余震が断続的に発生しており、2次災害の恐れがあり大変危険です。
友人・親類等が当該地域にいる場合でも、極力災害伝言ダイヤル等を利用して、現地への立ち入りは、余震及び復旧作業が落ち着いた段階で企画してください。

 また、ボランティアに関しても現地では現在、復旧作業及び人命救助活動等が優先されており、受け入れ態勢が整っていません。
 ボランティア活動が必要とされるのは、一般家屋の片付けや、長期の避難生活を送る被災者へのケア作業であり、どちらも初期救助活動終了後の復興作業のフェイズに必要な物です。
甚大な災害が起こると、被災地への一極集中現象が起こり、物資や人員が飽和状態となり混乱が生じます。
 これらの混乱を避けるためにも、ボランティアの方は被災地からの要望に基づく支援活動を企画して下さい。



この情報の有効期限は、掲載より5日間と致します。
今後の情報に注意して下さい。

次回の更新は未定です。
  
Posted by 柏木@中の人 at 00:00Comments(0)危機管理情報

2007年07月02日

緊急危機管理情報~ロンドン同時テロ未遂事件関連

 29日に発生した、ハイドパークでの車爆弾及び30日に発生したグラスゴー空港への車両突入に関して、緊急の危機管理情報を発信いたします。


●ロンドン中心部及び都市部
「渡航の延期・中止をお勧めいたします」

●イギリス全土及び各国英国関連施設
「注意して下さい」


 英国の警察は、現在までにこれらの犯行に関して、テロであるとの判断をしています。
また、車爆弾・車両突入とも未遂・失敗している事を考慮すると、未だテロ攻撃が継続する
危険性が高く、英国政府は警戒レベルを最大に引き上げています。



●ロンドン中心部~ 「渡航の延期・中止をお勧めします」
 今回のテロ攻撃を分析すると、明らかに人間をターゲットとしており、
具体的にターゲットとなりうる場所の特定が困難です。
その為、ロンドン中心部及び地方都市部に対して、渡航延期・中止を推奨致します。

「渡航の延期・中止を勧告します」
〇ロンドン市内全域及び周辺地域
〇英国国内の公共交通施設(空港・港湾・駅・バスターミナル等)
〇イベント会場 繁華街
〇金融関係施設(証券取引所・銀行・ビジネス街)
〇主要官公庁周辺
〇ライフライン関連施設


 これらの場所では、テロに巻き込まれる場合がありますので、当面重大な用事がなければ回避する事を推奨致します。
不審な車や人物・不審物を発見した場合は、速やかにその場を離れ警察官や警備担当者に連絡して下さい。



●イギリス全土及び各国英国関連施設~ 「十分注意して下さい」

 テロ攻撃は、ハードターゲットよりも、ソフトターゲット(簡単な目標)を選ぶ傾向があり、場合によっては
厳戒態勢の敷かれたロンドン周辺を避けて、地方都市でテロを実行する可能性があり、英国国内では注意が必要です。

また、今回のテロはアルカイダ系の犯行グループが用いる手口と酷似しているとの一部報道もあり
スペイン列車爆破テロとロンドンの地下鉄爆弾テロ等、各国で連鎖的にテロ攻撃が発生する可能性があります。

「十分に注意して下さい」

〇各国 英国大使館・領事館、在外公館周辺
〇英国資本企業やホテル
〇ヨーロッパ圏の各種公共交通機関(特に英国経由や目的地が英国である場合)
〇EU周辺祖国の官公庁
〇ライフライン関連施設



 また、上記の警戒対象では通常より警備が強化されています。治安関係者とのトラブルを起こさぬように十分注意して下さい。


この情報の有効期限は、掲載より14日間と致します。
今後の情報に注意して下さい。

次回の更新は未定です。  続きを読む
Posted by 柏木@中の人 at 01:13Comments(0)危機管理情報

2007年04月21日

緊急危機管理情報(国内)

 16日から21日にかけて、国内外で銃乱射事件及び現金強奪人質篭城事件が多発しています。
これを受けて、危機管理情報を掲載いたします。

対象箇所 国内 金融機関等 注意して下さい
 バージニア州の銃乱射事件を皮切りに、町田市の拳銃立てこもり事件、長崎市長銃撃事件、福岡での現金強奪事件と凶悪犯罪が多発しています。
これらの事件がメディアで大きく掲載された場合、同様の犯行を企てる人間が連鎖的に行動を起こす危険があります。
同時に、過去の傾向から模倣犯による脅迫事件や、衝動的な類似事件が発生する確率が高くなり注意が必要です。

 また、現金強奪事件に関しても、暴力団が資金収集を強化しているとの未確認情報もあり、継続する可能性は否定できません。
その為、国内において緊急の危機管理情報を掲載致します。

・金融機関(銀行・郵便局・貸金業者)
・貴金属販売店(宝石・時計・質屋・その他宝飾品)
・一般小売業者(コンビニエンスストア・飲食店)
・警備業(現金・貴重品輸送警備・施設警備従事者)


これらの業務に携わる方は、緊急時のマニュアル等 対処要領を見直して下さい。
同時に緊急連絡先をチェックし、可能ならば対応訓練の実施・備品の点検を推奨致します。
また、銃器を使用した犯罪に関しては不用意な抵抗は絶対に避け、避難・通報を最優先にして下さい。

一般の方について、上記施設を利用する際は、挙動不審な人物・車両を確認し、発見した場合は従業員・警備員・警察等へ速やかに連絡し、出来る限り、上記施設での利用滞在時間を少なくするよう心がけて下さい。


公共ターゲットを目的とした模倣犯発生に関する注意喚起

対象箇所 国内公共機関全般 注意して下さい
・学校教育機関
・中央官庁及び地方出張所
・県庁、市町村庁舎
・各種公共交通機関
・一部上場企業本社及び工場
・シンボル的な建造物及びテーマパーク
・大規模イベント会場


 バージニア州の銃乱射事件及び長崎市長の銃撃事件により、同様の犯罪を真似た模倣犯発生の確率が高くなっています。
想定されるケースとしては、爆破予告や殺害予告、脅迫文等が送付される。
実弾入りの手紙やカッターの刃、小包爆弾が使用されるケースも考えられる為、郵便物のチェックを強化して下さい。
建造物や備品への器物損壊(放火を含む)、住居侵入などが可能性として挙げられます。

万が一の事態に備え、避難誘導指示・緊急連絡先の確認、非常通報装置の点検、警察への巡回強化要請や警備の強化を推奨致します。

また、県及び市町村長は不測の事態に備え、身辺の警備強化と来訪者のアクセスコントロールの強化徹底、脅威査定の実施を推奨致します。


これらの情報は、あくまで危機管理の参考情報としてご利用下さい。
有効期間 掲載から4日間とします。
情報が入り次第更新致します。次回更新は未定です。  
Posted by 柏木@中の人 at 23:45Comments(0)危機管理情報