ＳＤＴ－ＷＯＲＫＳ オフィシャルブログ

　16日から21日にかけて、国内外で銃乱射事件及び現金強奪、人質篭城事件が多発しています。
これを受けて、危機管理情報を掲載いたします。

対象箇所　国内 金融機関等　注意して下さい
　バージニア州の銃乱射事件を皮切りに、町田市の拳銃立てこもり事件、長崎市長銃撃事件、福岡での現金強奪事件と凶悪犯罪が多発しています。
これらの事件がメディアで大きく掲載された場合、同様の犯行を企てる人間が連鎖的に行動を起こす危険があります。
同時に、過去の傾向から模倣犯による脅迫事件や、衝動的な類似事件が発生する確率が高くなり注意が必要です。

　また、現金強奪事件に関しても、暴力団が資金収集を強化しているとの未確認情報もあり、継続する可能性は否定できません。
その為、国内において緊急の危機管理情報を掲載致します。

・金融機関（銀行･郵便局･貸金業者）
・貴金属販売店（宝石･時計･質屋･その他宝飾品）
・一般小売業者（コンビニエンスストア･飲食店）
・警備業（現金･貴重品輸送警備･施設警備従事者）

これらの業務に携わる方は、緊急時のマニュアル等 対処要領を見直して下さい。
同時に緊急連絡先をチェックし、可能ならば対応訓練の実施･備品の点検を推奨致します。
また、銃器を使用した犯罪に関しては不用意な抵抗は絶対に避け、避難･通報を最優先にして下さい。

一般の方について、上記施設を利用する際は、挙動不審な人物･車両を確認し、発見した場合は従業員･警備員･警察等へ速やかに連絡し、出来る限り、上記施設での利用滞在時間を少なくするよう心がけて下さい。


公共ターゲットを目的とした模倣犯発生に関する注意喚起

対象箇所　国内公共機関全般　注意して下さい
・学校教育機関
・中央官庁及び地方出張所
・県庁、市町村庁舎
・各種公共交通機関
・一部上場企業本社及び工場
・シンボル的な建造物及びテーマパーク
・大規模イベント会場

　バージニア州の銃乱射事件及び長崎市長の銃撃事件により、同様の犯罪を真似た模倣犯発生の確率が高くなっています。
想定されるケースとしては、爆破予告や殺害予告、脅迫文等が送付される。
実弾入りの手紙やカッターの刃、小包爆弾が使用されるケースも考えられる為、郵便物のチェックを強化して下さい。
建造物や備品への器物損壊（放火を含む）、住居侵入などが可能性として挙げられます。

万が一の事態に備え、避難誘導指示･緊急連絡先の確認、非常通報装置の点検、警察への巡回強化要請や警備の強化を推奨致します。

また、県及び市町村長は不測の事態に備え、身辺の警備強化と来訪者のアクセスコントロールの強化徹底、脅威査定の実施を推奨致します。


これらの情報は、あくまで危機管理の参考情報としてご利用下さい。
有効期間　掲載から4日間とします。
情報が入り次第更新致します。次回更新は未定です。