2007年04月19日
緊急危機管理速報～米国銃乱射事件関連
米大学で発生した、銃乱射事件を受けて、緊急危機管理速報を掲載します。
対象地域 米国本土全域
注意して行動して下さい
現在、特に情報は入っていませんが、韓国人が犯人であった事を考慮して、以下の場所では注意して行動する事を推奨いたします。
・韓国大使館及び領事館 周辺
・韓国人コミュニティー周辺
・韓国系飲食店周辺 現在まで、トラブルの報告や抗議行動に関する情報はありませんが、今後の世論動向によっては、小競り合いや傷害事件に発展する可能性があります。
緊急を要する懸案がなければ、上記地域では行動を自粛する事を強く勧めます。
現時点で想定される脅威は以下の通りです。
・在留韓国人と米国人での傷害事案
・韓国人コミュニティー周辺での発砲事案
・待遇改善を求める韓国人によるデモ
・大学や学校施設での脅迫事案（１９日追記）
今後の情報に注意して下さい。
情報があり次第、更新及び警戒の延長等の措置がとられます。
次回更新は未定です。
この情報はあくまで予測で、注意喚起を行うものです。危機管理の参考情報としてお読み下さい。
情報有効期限 掲載より４８時間
対象地域 米国本土全域
注意して行動して下さい
現在、特に情報は入っていませんが、韓国人が犯人であった事を考慮して、以下の場所では注意して行動する事を推奨いたします。
・韓国大使館及び領事館 周辺
・韓国人コミュニティー周辺
・韓国系飲食店周辺 現在まで、トラブルの報告や抗議行動に関する情報はありませんが、今後の世論動向によっては、小競り合いや傷害事件に発展する可能性があります。
緊急を要する懸案がなければ、上記地域では行動を自粛する事を強く勧めます。
現時点で想定される脅威は以下の通りです。
・在留韓国人と米国人での傷害事案
・韓国人コミュニティー周辺での発砲事案
・待遇改善を求める韓国人によるデモ
・大学や学校施設での脅迫事案（１９日追記）
今後の情報に注意して下さい。
情報があり次第、更新及び警戒の延長等の措置がとられます。
次回更新は未定です。
この情報はあくまで予測で、注意喚起を行うものです。危機管理の参考情報としてお読み下さい。
情報有効期限 掲載より４８時間
2007年04月03日
危機管理情報～番外編 その２
怒涛の更新を続けていますが、この記事が某所でボツになった物の切り貼りだと言うのは、秘密の方向で（笑）
さて、次に中国の動静を記述したいと思う。
東シナ海でのガス田開発や、尖閣諸島の領有権問題、歴史認識問題と摩擦のタネには困らない日中関係であるが、軍事的な観点では、中長期的にはどうなるのであろうか？
ここでは、北朝鮮の崩壊の有無を無視して、純粋に対中国の情勢分析を行ってみたい。
中国は現在、共産主義体制による市場開放路線をとり概ね順調に成長している。
これは、北京オリンピックと上海万博による都市部でのインフラ整備と、安い人件費を背景にした産業の発展が大きく寄与している。
しかし、2007年2月～3月にかけて発生した、中国株式市場の暴落によるショックは世界を駆け巡った。
地価の上昇や経済推移は、一時期の日本のバブル経済を連想させ投資専門家の間では、上海バブルと呼ばれ、株価の下落に警戒している状況だ。
中国が万が一株価の下落による経済的ダメージを負うと、軍事的な観点からはどのような混乱が生じるのか？
まずは、情勢不安が段階的に発生すると予想される。
地価や生産に著しいダメージを被ると、企業は組織の保護･維持の為に人件費のカットに踏み切る。
これらは日本国内でもリストラの嵐が吹き荒れた時代、記憶に新しいと思う。しかし、中国では日本のように社会保障制度や雇用の安定確保といった法的インフラはいまだ整備されておらず、失業率が大きく増大する事になるだろう。
そうなれば政情は不安定となり、責任追及の声は中央政府に向くだろう。都市部での暴動やデモ行進に発展する事は想像に難しくない。
これに地方農村部の政情不安が重なれば、大規模な軍を動員した治安作戦が展開される恐れもある。
経済格差を背景にした「第２の天安門事件」が発生する可能性は、否定できない。そうなれば当時とは違いインターネットや衛星通信の発達によって情報の封じ込めが難しくなり、民主化への国際的な圧力は高まると予想され、現政権は難しい舵取りを迫られるだろう。
また、地方都市部で紛争が発生する可能性もある。そうした場合安保理常任理事国である中国は、拒否権の発動が頻繁に行われて、国際社会での信用が大きく失墜する事も十分想定される。
そうなれば、市場の中国離れが大きく進み、経済は冷え切ってしまうだろう。
経済的発展が停止した場合、一番被害を被る国はどこかといえば、メコンデルタ地域の東南アジア諸国とアフリカ地域の国々である。
現在、中国はメコンデルタ地域を積極的に開発し、海運の一大拠点を構築しようと各国と協調して取り組んでいる。これらの国々は大きなダメージを受けて、新たな火種に発展する恐れもある。
同様に、中国が資源外交を展開していたアフリカ諸国も原油やその他の経済援助が打ち切られた場合、国家としての体力が低ければ内戦や周辺諸国との紛争も発生する危険をはらんでいる。
では、どのタイミングで経済活動の低下による情勢不安が生じるかとの問題であるが、上海万博後に物価の上昇が停滞したタイミングが開始のサインであると私は分析している。
上記の事象は唐突に起こるものではなく、以下の理由から５年から１０年程度のスパンで発生すると思われる。
その根拠としては、上海万博後に目新しいインフラの整備につながる発展的要因が見当たらない事と、輸送コスト等を考えて大都市圏の一定の範囲に労働者確保を依存している現状では、生産コストの抑制に物理的な限界があると思われる為である。
中国の発展を支えているインフラ整備と生産業の発展だが、インフラの整備は北京オリンピックと上海万博を目標に開発が進んでいる。
日本は高度経済成長からバブルへ突入したが、中国はバブルと高度経済成長が同時に進行している。
開発の目標である２大イベントが終了したならば、地価や建設業界には逆風が吹き込む可能性がある。しかし、地価の下落は異常に高騰していたものが適正な価格に戻るだけであり、中国経済全体からするとそれほど大きなダメージにはならないだろう。
だが、建設業に従事している人間の雇用は失われる事は確かで、景気の伸びは勢いを失う事だろう。
次に、物価の上昇に伴う人件費の増大である。
人件費が増大すれば、労働者が管理職となり次の労働者を地方から呼び寄せる。また人件費が増大すれば管理職は独立し、労働者が管理職となるそして、労働者がまた地方から流入するといった繰り返しで、中国の生産は人件費の維持･規模の拡大を続けている。
しかし輸送インフラを考慮すると、生産プラントは大都市圏や沿岸沿いにどうしても集中せざるを得ない。すると立地や労働力の供給に物理的な限界が発生してくる。
こうなると、人件費の抑制が効かなくなり、産業界では統廃合による経営の合理化が進められるだろう。
一部の企業は、労働力を求めて内陸へ移動するだろうが、輸送コストや生産環境を考慮すれば、暫くは限定的な進出にとどまるだろう。
こうなった場合、経済問題が深刻化し情勢不安につながる恐れも考えられる。
中国の軍事的な情勢で気になるといえば、日本の周辺事態にも認定される台湾への武力侵攻であろう。
しかし、これらは常に台湾と米国の情報収集によって効果的に封じ込められている。通常武力を用いて他国に侵攻する場合は、２～３ヶ月前から軍事的な兆候が見られるようになる。
例を挙げるならば、武器弾薬の生産配備や輸送、物資の輸送と集積、部隊や車両の移動と配置及びそれに伴う部隊間の通信増大等である。
アメリカと台湾は、効果的な情報網を構築しておりこれらの兆候があった場合即座に両軍が動く体制が整っており、たとえそれが人民解放軍の演習であったとしても米軍が空母を配置して戦略的なプレッシャーを高めたりと、簡単には武力侵攻が出来ない抑止力を備えている。
しかし、今後中国の軍備拡張が順調に推移した場合、抑止力の均衡が崩れ、軍事紛争に発展するケースが無い訳ではない。
現在中国は、ロシアから原子力潜水艦をまとまって調達する予定があり、その運用が開始されると制海権が中国に移行し均衡が崩れる危険がある。
同時に国産空母の建造計画を進めており、潜水艦と空母を同時に運用した場合、一気に台湾周辺の軍事的緊張が高まると予想される。
経済が堅調な現在、無理な軍事計画は国際世論の反感を買ってしまい、経済に影響を及ぼす恐れがある為先制的な武力介入は、可能性は低いと思われるが、偶発的な行為が戦闘を誘発する危険性は依然として高いといえる。
偶発的な事例として、最も確率の高いものが潜水艦の捕捉や拿捕だろう。
先ごろの日本領海の潜水艦による侵犯事案が記憶に新しいと思うが、そのような事が台湾領海近くで発生すれば、正当性を主張する両国が武力紛争に発展する危険性を十分にはらんでいる。
もし、潜水艦を発端として武力紛争が発生した場合、お互いの言い分としてはこうなるだろう・・・
中国 「わが国の潜水艦に対して、敵対行為を行った事は許し難い挑発的行為である」
台湾 「自国防衛に対する正当な行為であり、なんら問題は無い」
そして、潜水艦のスペックを調べる為に台米が中心となって、徹底的な分析を行う筈でありそうなれば、潜水艦の引渡しや乗組員の解放は長引くだろう。そして、長引いた分だけ軍事的緊張が高まり、結果中国の武力介入といった事態も想定される。
さて、台中武力紛争事態が発生した場合、自衛隊はどのような行動をとり、国民にどの様な影響があるのかを検討したい。
対北朝鮮政策でも触れたが、まずは軍事的な緊張状態が高まっていると判断された場合、外務省が中心となって在留邦人の避難勧告が出されるだろう。
この時点で、両国にいる在外邦人は半数以上が脱出できると判断される。
つまり、段階的な脱出が図られるので、最終的な武力衝突事態に発展した場合は最小限の邦人輸送で済むと考えられる。
次の段階として、本格的な武力衝突事態に発展した場合である。
周辺事態法によって後方支援活動が明記されている。
後方支援活動とは補給や医療･救助といった事がメインで、直接的に戦闘には参加しない事になっている。
武力による反撃が認められているのは、正当防衛時のみとなっているが、イラク戦争の例を見てもわかるように何らかの時限立法により、自衛隊の活動領域が拡大する可能性は否定できない。
また、中国が日本をどの様な位置づけで見るかが焦点となってくる。
同盟国の一員として台湾と同一視され、攻撃の対象となった場合、北朝鮮の比ではない精度と頻度でのミサイル攻撃に晒される危険性がある。
しかし、極端な戦域の拡大は中国も望まないと思われ、直接武力攻撃に日本が参加しない限りは、輸出入の制限や入国禁止措置など産業･外交ルートでの圧力で留まると思われる。
同時に間接的な交渉チャンネルとして、日本ほど都合のいい国は無いという見方も出来る。
さて、次に中国の動静を記述したいと思う。
東シナ海でのガス田開発や、尖閣諸島の領有権問題、歴史認識問題と摩擦のタネには困らない日中関係であるが、軍事的な観点では、中長期的にはどうなるのであろうか？
ここでは、北朝鮮の崩壊の有無を無視して、純粋に対中国の情勢分析を行ってみたい。
中国は現在、共産主義体制による市場開放路線をとり概ね順調に成長している。
これは、北京オリンピックと上海万博による都市部でのインフラ整備と、安い人件費を背景にした産業の発展が大きく寄与している。
しかし、2007年2月～3月にかけて発生した、中国株式市場の暴落によるショックは世界を駆け巡った。
地価の上昇や経済推移は、一時期の日本のバブル経済を連想させ投資専門家の間では、上海バブルと呼ばれ、株価の下落に警戒している状況だ。
中国が万が一株価の下落による経済的ダメージを負うと、軍事的な観点からはどのような混乱が生じるのか？
まずは、情勢不安が段階的に発生すると予想される。
地価や生産に著しいダメージを被ると、企業は組織の保護･維持の為に人件費のカットに踏み切る。
これらは日本国内でもリストラの嵐が吹き荒れた時代、記憶に新しいと思う。しかし、中国では日本のように社会保障制度や雇用の安定確保といった法的インフラはいまだ整備されておらず、失業率が大きく増大する事になるだろう。
そうなれば政情は不安定となり、責任追及の声は中央政府に向くだろう。都市部での暴動やデモ行進に発展する事は想像に難しくない。
これに地方農村部の政情不安が重なれば、大規模な軍を動員した治安作戦が展開される恐れもある。
経済格差を背景にした「第２の天安門事件」が発生する可能性は、否定できない。そうなれば当時とは違いインターネットや衛星通信の発達によって情報の封じ込めが難しくなり、民主化への国際的な圧力は高まると予想され、現政権は難しい舵取りを迫られるだろう。
また、地方都市部で紛争が発生する可能性もある。そうした場合安保理常任理事国である中国は、拒否権の発動が頻繁に行われて、国際社会での信用が大きく失墜する事も十分想定される。
そうなれば、市場の中国離れが大きく進み、経済は冷え切ってしまうだろう。
経済的発展が停止した場合、一番被害を被る国はどこかといえば、メコンデルタ地域の東南アジア諸国とアフリカ地域の国々である。
現在、中国はメコンデルタ地域を積極的に開発し、海運の一大拠点を構築しようと各国と協調して取り組んでいる。これらの国々は大きなダメージを受けて、新たな火種に発展する恐れもある。
同様に、中国が資源外交を展開していたアフリカ諸国も原油やその他の経済援助が打ち切られた場合、国家としての体力が低ければ内戦や周辺諸国との紛争も発生する危険をはらんでいる。
では、どのタイミングで経済活動の低下による情勢不安が生じるかとの問題であるが、上海万博後に物価の上昇が停滞したタイミングが開始のサインであると私は分析している。
上記の事象は唐突に起こるものではなく、以下の理由から５年から１０年程度のスパンで発生すると思われる。
その根拠としては、上海万博後に目新しいインフラの整備につながる発展的要因が見当たらない事と、輸送コスト等を考えて大都市圏の一定の範囲に労働者確保を依存している現状では、生産コストの抑制に物理的な限界があると思われる為である。
中国の発展を支えているインフラ整備と生産業の発展だが、インフラの整備は北京オリンピックと上海万博を目標に開発が進んでいる。
日本は高度経済成長からバブルへ突入したが、中国はバブルと高度経済成長が同時に進行している。
開発の目標である２大イベントが終了したならば、地価や建設業界には逆風が吹き込む可能性がある。しかし、地価の下落は異常に高騰していたものが適正な価格に戻るだけであり、中国経済全体からするとそれほど大きなダメージにはならないだろう。
だが、建設業に従事している人間の雇用は失われる事は確かで、景気の伸びは勢いを失う事だろう。
次に、物価の上昇に伴う人件費の増大である。
人件費が増大すれば、労働者が管理職となり次の労働者を地方から呼び寄せる。また人件費が増大すれば管理職は独立し、労働者が管理職となるそして、労働者がまた地方から流入するといった繰り返しで、中国の生産は人件費の維持･規模の拡大を続けている。
しかし輸送インフラを考慮すると、生産プラントは大都市圏や沿岸沿いにどうしても集中せざるを得ない。すると立地や労働力の供給に物理的な限界が発生してくる。
こうなると、人件費の抑制が効かなくなり、産業界では統廃合による経営の合理化が進められるだろう。
一部の企業は、労働力を求めて内陸へ移動するだろうが、輸送コストや生産環境を考慮すれば、暫くは限定的な進出にとどまるだろう。
こうなった場合、経済問題が深刻化し情勢不安につながる恐れも考えられる。
中国の軍事的な情勢で気になるといえば、日本の周辺事態にも認定される台湾への武力侵攻であろう。
しかし、これらは常に台湾と米国の情報収集によって効果的に封じ込められている。通常武力を用いて他国に侵攻する場合は、２～３ヶ月前から軍事的な兆候が見られるようになる。
例を挙げるならば、武器弾薬の生産配備や輸送、物資の輸送と集積、部隊や車両の移動と配置及びそれに伴う部隊間の通信増大等である。
アメリカと台湾は、効果的な情報網を構築しておりこれらの兆候があった場合即座に両軍が動く体制が整っており、たとえそれが人民解放軍の演習であったとしても米軍が空母を配置して戦略的なプレッシャーを高めたりと、簡単には武力侵攻が出来ない抑止力を備えている。
しかし、今後中国の軍備拡張が順調に推移した場合、抑止力の均衡が崩れ、軍事紛争に発展するケースが無い訳ではない。
現在中国は、ロシアから原子力潜水艦をまとまって調達する予定があり、その運用が開始されると制海権が中国に移行し均衡が崩れる危険がある。
同時に国産空母の建造計画を進めており、潜水艦と空母を同時に運用した場合、一気に台湾周辺の軍事的緊張が高まると予想される。
経済が堅調な現在、無理な軍事計画は国際世論の反感を買ってしまい、経済に影響を及ぼす恐れがある為先制的な武力介入は、可能性は低いと思われるが、偶発的な行為が戦闘を誘発する危険性は依然として高いといえる。
偶発的な事例として、最も確率の高いものが潜水艦の捕捉や拿捕だろう。
先ごろの日本領海の潜水艦による侵犯事案が記憶に新しいと思うが、そのような事が台湾領海近くで発生すれば、正当性を主張する両国が武力紛争に発展する危険性を十分にはらんでいる。
もし、潜水艦を発端として武力紛争が発生した場合、お互いの言い分としてはこうなるだろう・・・
中国 「わが国の潜水艦に対して、敵対行為を行った事は許し難い挑発的行為である」
台湾 「自国防衛に対する正当な行為であり、なんら問題は無い」
そして、潜水艦のスペックを調べる為に台米が中心となって、徹底的な分析を行う筈でありそうなれば、潜水艦の引渡しや乗組員の解放は長引くだろう。そして、長引いた分だけ軍事的緊張が高まり、結果中国の武力介入といった事態も想定される。
さて、台中武力紛争事態が発生した場合、自衛隊はどのような行動をとり、国民にどの様な影響があるのかを検討したい。
対北朝鮮政策でも触れたが、まずは軍事的な緊張状態が高まっていると判断された場合、外務省が中心となって在留邦人の避難勧告が出されるだろう。
この時点で、両国にいる在外邦人は半数以上が脱出できると判断される。
つまり、段階的な脱出が図られるので、最終的な武力衝突事態に発展した場合は最小限の邦人輸送で済むと考えられる。
次の段階として、本格的な武力衝突事態に発展した場合である。
周辺事態法によって後方支援活動が明記されている。
後方支援活動とは補給や医療･救助といった事がメインで、直接的に戦闘には参加しない事になっている。
武力による反撃が認められているのは、正当防衛時のみとなっているが、イラク戦争の例を見てもわかるように何らかの時限立法により、自衛隊の活動領域が拡大する可能性は否定できない。
また、中国が日本をどの様な位置づけで見るかが焦点となってくる。
同盟国の一員として台湾と同一視され、攻撃の対象となった場合、北朝鮮の比ではない精度と頻度でのミサイル攻撃に晒される危険性がある。
しかし、極端な戦域の拡大は中国も望まないと思われ、直接武力攻撃に日本が参加しない限りは、輸出入の制限や入国禁止措置など産業･外交ルートでの圧力で留まると思われる。
同時に間接的な交渉チャンネルとして、日本ほど都合のいい国は無いという見方も出来る。
2007年04月01日
危機管理情報～番外編 その１
さて、今回はちょっと視点を変えて、激変するかもしれない中長期的なスパンでの、極東情勢について書いてみたいと思います。
長いので何回かに分けて、掲載しますね。
まずは、緊迫する北朝鮮情勢についてです。
近年、自衛隊は組織の変革が大きく進み、さまざまな新しい装備や訓練が導入され、非常に喜ばしい限りである。
しかし、これから自衛隊を取り巻く環境はあまり芳しいものではなさそうだ。
望んでいなくても、近い将来自衛隊には、大きな試練が待っていそうなのである。
今日は、切り口を変え視点を少し先に据えた極東情勢と自衛隊の活動についてリポートを書きたいと思う。
さて、これから世界は米国がイラク戦争の泥沼から抜け出そうと必死に努力を行っているが、事態の好転は遠い先のように思われる。
米国のとるオプションとしては、段階的撤退・早期の全面撤退・ＮＡＴＯへの権限委譲・中東圏の軍による国連軍部隊の駐留要請等が戦後処理の手段として考えられるだろう。
また、イランとの対話路線による核政策の緩和を条件に、革命防衛隊のイラク国内での活動を自粛させる事も視野に入れ、国務省筋が水面下で外交手段を駆使しているとの話もある。
これら一連の米国の動きを受けて、スパンで物事を捉えるならば、周辺事態には大きな変化が待っていると私は思っている。
イラク戦争にかかる経費は、かなりの額に達し、戦費は米国の経済に少なからずダメージを残すであろう。
10数年後、日本を取り巻く環境はどうなっているのか？
また、日米安保はどう機能するのか。自衛隊はどのような活躍が求められるのだろう
現状を冷静に分析して、少し先の未来を予測しようと思う。
これから10年で極東情勢は大きく変化するであろう。
まずは近場の朝鮮半島情勢から話を進めよう。時系列的にも優先すべき動向はこちらが先となる。
6カ国協議で、ひとまず息継ぎの出来た北朝鮮であるがこの体制が長く維持されるとは、ほとんどの人間が考えていないだろう。
しかし、多くの人が考えているような、米国その他の国による武力行使で、金正日体制を排除する可能性は殆ど無いと断言できる。
なぜならば、犠牲が大きく得るものが少ないからだ。
現代においては資源や地勢的戦略要因、国際世論の動静を無視して戦争を行う事は、不可能となっている為である。
そして、北朝鮮は南北境界付近に多数の短距離弾道ミサイルを配置しており、一種の相互確証破壊の状態にあるのだ。
現在まで朝鮮戦争は休戦中であり、終戦はしていないといっても、
国連軍サイドも世代が変わり一般人や韓国経済に甚大な被害をもたらす、ミリタリーアクションを取ることは難しいだろう。
では、逆に北朝鮮側から侵攻される。あるいは弾道ミサイルやテロによる攻撃を受けた場合はどうだろうか？
このケースも今となっては考えられない。
せっかくの６者協議でもらったご褒美をむざむざ溝に捨てる羽目になるからだ。
ミサイル発射の兆候でも判明したならば、支援は凍結され資金凍結の解除も絶望的になってしまう。
そして、北朝鮮首脳陣にも、イラクでのフセイン元大統領の処刑映像は多大な戦慄を与えただろう。
また、韓国（国連軍）側に攻められる弱み、言い換えれば北朝鮮が戦争に出た場合の正当性を国際社会にアピールできなければ、北朝鮮は領土を拡大しても、国際的な孤立はそのままである。
内部の政変やクーデターによる軍部の暴走も、電波傍受や脱北者からの情報により、速やかに国連軍ないし中国軍が展開して事態の収拾を図るだろう。この点については後述する。
しかし、この問題の怖い所は、いつそういった事態が発生するか予想が出来ない事だ。
明日かもしれないし１０年後かもしれないのだ。第一次世界大戦がたった１発の銃弾から始まったように、北朝鮮の崩壊も突然やってくるかもしれない「今そこにある危機」なのだ。
このような書き方をすると、北朝鮮が崩壊しても日本には何の影響も無いのか？と考える人もいるだろう。
しかし、残念ながら重大な危機に直面する可能性が残っている。
難民問題と、国内勢力の動向さらには、北朝鮮国内にいる邦人の救出に対処する必要があるからだ。
順に書いて行こう。
まず、難民問題であるが、中朝国境と３８度線付近には多数の難民が押し寄せる事は間違いない。
永らく極限状態で暮らしてきた人々は食料や医療を求めて国境付近に殺到する事が想定される。
即座に軍が国境を閉鎖し、北朝鮮国内で難民問題の収拾に対応できれば良いが、現実問題として１～２週間前後は支援に時間を要する。
その間に痺れを切らした一部の住民は、暴徒と化し略奪などに走る可能性は捨てきれない。
衛生上の問題も多く、伝染病や害虫といった問題にも直面する。
一部の難民は、漁船や貨物船を利用して国内にも流入する可能性がある。
万が一ここのような事態になれば、海上保安庁だけでなく海上警備行動の発令により海上自衛隊でも必要な措置が取られるだろう。
同時に、北朝鮮が崩壊した場合、直ちに政府は非常事態体制を敷き、勧告在住の邦人を救出する為に韓国国内へ統合指揮による邦人輸送誘導隊を展開させる事になり、空挺団や中央即応連隊（新設）誘導隊指定部隊などで構成されたタスクフォースが、空海から効率的に邦人を輸送する自衛隊初の大規模ミッションとなるだろう。
しかし、これまでに何度か邦人輸送訓練は行われており、スムーズな展開を願うばかりである。
次に国内勢力の動静である。
北朝鮮の崩壊で怖いのは、その心理作用である。
近年メディアのグローバル化と、インターネットの普及で情報の伝達に時間の壁は無くなった。
しかし、その反作用として影響力の拡大や不正確な情報が一瞬にして伝播する危険も高くなってしまった。
その為、国内では不正確な情報がメディアに登場し、噂やデマが飛び交えば、周囲に対して猜疑心を持つようになる。
最悪の結果は、便乗犯や模倣犯によるコピー犯罪が発生した場合だ。
工作員の名をかたる愉快犯が発生し、その模倣犯が連鎖的に発生する事態は、確率の高い問題として覚えておくべきだろう。
これにより、朝鮮総連や朝鮮系の人間に対する迫害や暴行排斥運動が高まる事も予想される。
良識ある日本人であれば、関東大震災の悪夢をもう一度思い出し、これらの事態が発生しないように望みたい。
しかし、現実には最悪の状況を想定したとすれば、初の治安維持出動が発せられる可能性も否定は出来ない状況だ。
北朝鮮問題の最後は、邦人の救出任務である。
北朝鮮国内には、拉致被害者や日本人妻がいまだ多く生存しているだろう。
彼らを騒乱の続く北朝鮮国内から一刻も早く救出しなければならない。なぜなら、体制崩壊後の旧政権への処罰や弾劾を恐れて、処刑される可能性が高いからだ。
これは、表の邦人輸送任務とは異なり、裏の邦人救出作戦となる。
この任には、特殊作戦群が最適だろう。速やかに北朝鮮国内に侵入し、事前の証言や情報収集の結果を基に速やかな救出作戦を実施する。
また、一定の戦力を常駐させてハーツ＆マインズ（民心獲得作戦）を展開し、現地での情報収集にあたる事でリアルタイム情報を統合幕僚本部に報告する事は、混乱する情勢にあって確かな情報源として貴重なものになるだろう。
さて、北朝鮮の崩壊による騒動はひとまずここで区切りたいと思う。
しかし、北朝鮮の崩壊と切り離しては語ることが出来ないのが、中国人民解放軍の動きである。
騒乱の引き金が、どのタイミングで、誰が引く事になっても北朝鮮の生命線を握ってきた中国は、崩壊後の北朝鮮に積極的に介入するだろう。
なぜ介入するか？動機はいくらでもある。
まず第一に、領土の拡大である。
やせ衰えている大地でも、極東情勢の戦略的観点から見ると、非常にメリットのある位置にあるからだ。
中国領となった北朝鮮が、太平洋側に突き出すという事は、当然ミサイルの射程も短くなり、潜水艦が太平洋へ出るのも容易になる。
では、これが日本に及ぼす影響はどれほどのものになるのか？
まず、米軍の戦略的な配置転換が行われる可能性が発生する。
やや、わかり難いかもしれないが、北朝鮮軍と交戦した場合に、韓国では在韓米軍の被害が大きすぎるとして、韓国から米軍が撤退した戦略的な配置転換が、仮想敵国を中国として在日米軍でも行われる可能性も絶対に無いとは、言い切れない。
（これには、米軍の中東シフトと機動展開能力の向上が関与しているが、被害軽減の意味合いも含まれている）
そうなれば、領土防衛の能力は初動対処能力その他において、大きく後退するのは確実であろう。
また、自国防衛に関するあらゆる能力を自衛隊のみで保有しなければならなくなり、国防における負担は大きく増大する。
日米安保が継続しても戦略的な能力の空白は、必ずに生じる事になるのでその穴埋めに必要な戦力の補強は必要不可欠となる。
仮想敵国としての中国が領土を拡大した場合、当然日本もそれなりの防御能力を保有しなければならなくなるが、これは日本の軍事力拡大を嫌う韓国や中国から、いつものように叩かれて新たな火種になる事は間違いないだろう。
中国が北朝鮮を実効支配した場合、中国の人件費も年々上昇する中、格安の労働者を容易に確保できる旨みもある。
また、鉱物資源が手付かずで眠っているとの情報もあり、混乱の収拾を名目として、実効支配に出る可能性も十分に考えられるだろう。
これが今の所想定される、北朝鮮崩壊による、中国の動向である。
これらの中国による脅威を未然に防ぐ意味でも、国連を主体とした暫定統治機構の速やかな立ち上げが望まれる。
長いので何回かに分けて、掲載しますね。
まずは、緊迫する北朝鮮情勢についてです。
近年、自衛隊は組織の変革が大きく進み、さまざまな新しい装備や訓練が導入され、非常に喜ばしい限りである。
しかし、これから自衛隊を取り巻く環境はあまり芳しいものではなさそうだ。
望んでいなくても、近い将来自衛隊には、大きな試練が待っていそうなのである。
今日は、切り口を変え視点を少し先に据えた極東情勢と自衛隊の活動についてリポートを書きたいと思う。
さて、これから世界は米国がイラク戦争の泥沼から抜け出そうと必死に努力を行っているが、事態の好転は遠い先のように思われる。
米国のとるオプションとしては、段階的撤退・早期の全面撤退・ＮＡＴＯへの権限委譲・中東圏の軍による国連軍部隊の駐留要請等が戦後処理の手段として考えられるだろう。
また、イランとの対話路線による核政策の緩和を条件に、革命防衛隊のイラク国内での活動を自粛させる事も視野に入れ、国務省筋が水面下で外交手段を駆使しているとの話もある。
これら一連の米国の動きを受けて、スパンで物事を捉えるならば、周辺事態には大きな変化が待っていると私は思っている。
イラク戦争にかかる経費は、かなりの額に達し、戦費は米国の経済に少なからずダメージを残すであろう。
10数年後、日本を取り巻く環境はどうなっているのか？
また、日米安保はどう機能するのか。自衛隊はどのような活躍が求められるのだろう
現状を冷静に分析して、少し先の未来を予測しようと思う。
これから10年で極東情勢は大きく変化するであろう。
まずは近場の朝鮮半島情勢から話を進めよう。時系列的にも優先すべき動向はこちらが先となる。
6カ国協議で、ひとまず息継ぎの出来た北朝鮮であるがこの体制が長く維持されるとは、ほとんどの人間が考えていないだろう。
しかし、多くの人が考えているような、米国その他の国による武力行使で、金正日体制を排除する可能性は殆ど無いと断言できる。
防衛白書より転載
なぜならば、犠牲が大きく得るものが少ないからだ。
現代においては資源や地勢的戦略要因、国際世論の動静を無視して戦争を行う事は、不可能となっている為である。
そして、北朝鮮は南北境界付近に多数の短距離弾道ミサイルを配置しており、一種の相互確証破壊の状態にあるのだ。
現在まで朝鮮戦争は休戦中であり、終戦はしていないといっても、
国連軍サイドも世代が変わり一般人や韓国経済に甚大な被害をもたらす、ミリタリーアクションを取ることは難しいだろう。
３８度線 停戦ライン
では、逆に北朝鮮側から侵攻される。あるいは弾道ミサイルやテロによる攻撃を受けた場合はどうだろうか？
このケースも今となっては考えられない。
せっかくの６者協議でもらったご褒美をむざむざ溝に捨てる羽目になるからだ。
ミサイル発射の兆候でも判明したならば、支援は凍結され資金凍結の解除も絶望的になってしまう。
そして、北朝鮮首脳陣にも、イラクでのフセイン元大統領の処刑映像は多大な戦慄を与えただろう。
また、韓国（国連軍）側に攻められる弱み、言い換えれば北朝鮮が戦争に出た場合の正当性を国際社会にアピールできなければ、北朝鮮は領土を拡大しても、国際的な孤立はそのままである。
内部の政変やクーデターによる軍部の暴走も、電波傍受や脱北者からの情報により、速やかに国連軍ないし中国軍が展開して事態の収拾を図るだろう。この点については後述する。
しかし、この問題の怖い所は、いつそういった事態が発生するか予想が出来ない事だ。
明日かもしれないし１０年後かもしれないのだ。第一次世界大戦がたった１発の銃弾から始まったように、北朝鮮の崩壊も突然やってくるかもしれない「今そこにある危機」なのだ。
このような書き方をすると、北朝鮮が崩壊しても日本には何の影響も無いのか？と考える人もいるだろう。
しかし、残念ながら重大な危機に直面する可能性が残っている。
難民問題と、国内勢力の動向さらには、北朝鮮国内にいる邦人の救出に対処する必要があるからだ。
順に書いて行こう。
まず、難民問題であるが、中朝国境と３８度線付近には多数の難民が押し寄せる事は間違いない。
永らく極限状態で暮らしてきた人々は食料や医療を求めて国境付近に殺到する事が想定される。
即座に軍が国境を閉鎖し、北朝鮮国内で難民問題の収拾に対応できれば良いが、現実問題として１～２週間前後は支援に時間を要する。
その間に痺れを切らした一部の住民は、暴徒と化し略奪などに走る可能性は捨てきれない。
衛生上の問題も多く、伝染病や害虫といった問題にも直面する。
一部の難民は、漁船や貨物船を利用して国内にも流入する可能性がある。
万が一ここのような事態になれば、海上保安庁だけでなく海上警備行動の発令により海上自衛隊でも必要な措置が取られるだろう。
同時に、北朝鮮が崩壊した場合、直ちに政府は非常事態体制を敷き、勧告在住の邦人を救出する為に韓国国内へ統合指揮による邦人輸送誘導隊を展開させる事になり、空挺団や中央即応連隊（新設）誘導隊指定部隊などで構成されたタスクフォースが、空海から効率的に邦人を輸送する自衛隊初の大規模ミッションとなるだろう。
しかし、これまでに何度か邦人輸送訓練は行われており、スムーズな展開を願うばかりである。
次に国内勢力の動静である。
北朝鮮の崩壊で怖いのは、その心理作用である。
近年メディアのグローバル化と、インターネットの普及で情報の伝達に時間の壁は無くなった。
しかし、その反作用として影響力の拡大や不正確な情報が一瞬にして伝播する危険も高くなってしまった。
その為、国内では不正確な情報がメディアに登場し、噂やデマが飛び交えば、周囲に対して猜疑心を持つようになる。
最悪の結果は、便乗犯や模倣犯によるコピー犯罪が発生した場合だ。
工作員の名をかたる愉快犯が発生し、その模倣犯が連鎖的に発生する事態は、確率の高い問題として覚えておくべきだろう。
これにより、朝鮮総連や朝鮮系の人間に対する迫害や暴行排斥運動が高まる事も予想される。
良識ある日本人であれば、関東大震災の悪夢をもう一度思い出し、これらの事態が発生しないように望みたい。
しかし、現実には最悪の状況を想定したとすれば、初の治安維持出動が発せられる可能性も否定は出来ない状況だ。
北朝鮮問題の最後は、邦人の救出任務である。
北朝鮮国内には、拉致被害者や日本人妻がいまだ多く生存しているだろう。
彼らを騒乱の続く北朝鮮国内から一刻も早く救出しなければならない。なぜなら、体制崩壊後の旧政権への処罰や弾劾を恐れて、処刑される可能性が高いからだ。
これは、表の邦人輸送任務とは異なり、裏の邦人救出作戦となる。
この任には、特殊作戦群が最適だろう。速やかに北朝鮮国内に侵入し、事前の証言や情報収集の結果を基に速やかな救出作戦を実施する。
また、一定の戦力を常駐させてハーツ＆マインズ（民心獲得作戦）を展開し、現地での情報収集にあたる事でリアルタイム情報を統合幕僚本部に報告する事は、混乱する情勢にあって確かな情報源として貴重なものになるだろう。
さて、北朝鮮の崩壊による騒動はひとまずここで区切りたいと思う。
しかし、北朝鮮の崩壊と切り離しては語ることが出来ないのが、中国人民解放軍の動きである。
騒乱の引き金が、どのタイミングで、誰が引く事になっても北朝鮮の生命線を握ってきた中国は、崩壊後の北朝鮮に積極的に介入するだろう。
なぜ介入するか？動機はいくらでもある。
まず第一に、領土の拡大である。
やせ衰えている大地でも、極東情勢の戦略的観点から見ると、非常にメリットのある位置にあるからだ。
中国領となった北朝鮮が、太平洋側に突き出すという事は、当然ミサイルの射程も短くなり、潜水艦が太平洋へ出るのも容易になる。
では、これが日本に及ぼす影響はどれほどのものになるのか？
まず、米軍の戦略的な配置転換が行われる可能性が発生する。
やや、わかり難いかもしれないが、北朝鮮軍と交戦した場合に、韓国では在韓米軍の被害が大きすぎるとして、韓国から米軍が撤退した戦略的な配置転換が、仮想敵国を中国として在日米軍でも行われる可能性も絶対に無いとは、言い切れない。
（これには、米軍の中東シフトと機動展開能力の向上が関与しているが、被害軽減の意味合いも含まれている）
そうなれば、領土防衛の能力は初動対処能力その他において、大きく後退するのは確実であろう。
また、自国防衛に関するあらゆる能力を自衛隊のみで保有しなければならなくなり、国防における負担は大きく増大する。
日米安保が継続しても戦略的な能力の空白は、必ずに生じる事になるのでその穴埋めに必要な戦力の補強は必要不可欠となる。
仮想敵国としての中国が領土を拡大した場合、当然日本もそれなりの防御能力を保有しなければならなくなるが、これは日本の軍事力拡大を嫌う韓国や中国から、いつものように叩かれて新たな火種になる事は間違いないだろう。
中国が北朝鮮を実効支配した場合、中国の人件費も年々上昇する中、格安の労働者を容易に確保できる旨みもある。
また、鉱物資源が手付かずで眠っているとの情報もあり、混乱の収拾を名目として、実効支配に出る可能性も十分に考えられるだろう。
これが今の所想定される、北朝鮮崩壊による、中国の動向である。
これらの中国による脅威を未然に防ぐ意味でも、国連を主体とした暫定統治機構の速やかな立ち上げが望まれる。
